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2004年08月13日　英国

シェル、英蘭の取締役会を統合へ［石化］

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英蘭資本の石油メジャー、ロイヤル・ダッチ・シェルの構造改革が水面下で着々と進んでいる。12日付フィナンシャルタイムズなどは、英国とオランダの主要幹部が互いの取締役会を一体化することで基本合意したと報じた。双方の持ち株会社の統合を含め、あらゆる可能性が検討される見通しだ。

改革のきっかけになったのは、1月に発覚した原油確認埋蔵量の水増し問題。株価の急落を理由に投資家から集団訴訟を起こされ、フィリップ・ワッツ会長などが引責辞任に追い込まれるといった事態を招いた。先月には米証券取引委員会（SEC）と英金融サービス機構（FSA）に対し、合わせて約1億5,000万ドルに上る罰金の支払いに応じている。

同社はオランダのロイヤル・ダッチ・ペトロリアムが60％出資し、英国のシェル・トランスポート・アンド・トレーディングが残り株を保有する。内部からもこうした複雑な資本構成や企業統治（コーポレートガバナンス）のあり方に批判の声が上がり、先には米投資銀のシティコープと英ロスチャイルドに改善に向けた調査を依頼した。

だが100年近い歴史を持つ企業構造を変えるのは容易ではない。計画の詳細が公にされるのは早くとも11月ごろになるとみられ、最終的には来年の年次株主総会で承認を取り付ける必要がある。また改革自体も完了まで3〜5年はかかる見込みだ。

英蘭の取締役会を統合させる案については、英国側がメンバー構成を半々にするよう要求しているとされる。オランダ側は重要案件についての拒否権を奪われる格好になるため、反発する公算が大きい。

それでも改革への意欲は予想以上に強いようだ。アドバイザー行に双方の持ち株会社統合に向けた実現可能性の評価を命じたほか、完全合併も視野に入れる。ただ専門家や関係筋の間では、「より緊密な関係を築き上げる」程度に落ち着くとの見方が強い。

ロイヤル・ダッチ・シェルは探査・採掘といった主力の川上事業でライバルに差を付けられるなど、他の不安要素もある。投資家や格付け会社、規制当局の目も厳しくなっており、ここ数カ月が正念場となりそうだ。

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