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イラク開戦根拠の報道、ワシントン・ポストが自己批判
【ワシントン支局】12日付米ワシントン・ポスト紙は、イラク戦争を始める根拠となったイラクの大量破壊兵器保有について同紙が十分疑問を投げかけてこなかったため、「振り返ると、報道が一方的な内容に見えてしまう結果となった」と自らの報道姿勢を批判する記事を一面に掲載した。
同紙メディア担当記者がイラク問題担当の記者や編集者から事情を聞いたうえで、自社報道を検証した。
検証によると、イラク開戦前には、ベテラン記者がイラクの大量破壊兵器保有について、ブッシュ政権が確証を得ていないのではないかとする記事を執筆したところ、編集者が掲載に反対した。
結局、ウォーターゲート事件報道などで知られるボブ・ウッドワード編集局次長の後押しで記事は掲載されたが、目立たない扱いになったという。ウッドワード氏は「(目立つ扱いになるよう)もっと強く押すべきだった。自責の念を感じる」と述べている。
今年5月には、ニューヨーク・タイムズ紙も自らのイラク報道について、情報を多角的に検討することなく、「不正確だった」と反省する記事を掲載した。
(2004/8/12/18:35 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20040812i211.htm