「核解体するなら資金援助」　米が北朝鮮に打診

　日本と米国、韓国、中国、北朝鮮の５カ国の政府当局者が北朝鮮の核問題を非公式に話し合う「北東アジア安全保障会議」で、北朝鮮が核の廃棄に応じるなら、米国はナン・ルーガー計画に基づき資金や技術を提供すると表明していたことが１１日、わかった。ナン・ルーガー計画が旧ソ連諸国以外に適用されれば初のケースとなる。

　関係者によると、１１日までニューヨークで開かれた同会議で、北朝鮮の核問題をめぐる６者協議作業部会で米国の首席代表を務める国務省のデトラニ朝鮮半島和平協議担当特使が、米国の方針を説明した。その中で、北朝鮮がウラン濃縮計画を含めたすべての核開発計画の放棄に応じるなら、ナン・ルーガー計画を適用し、核解体・廃棄のための資金と技術の両面で支援する用意があると明言した。

　同会議には、６者協議の作業部会で北朝鮮の首席代表を務めた李根（リグン）・外務省米州副局長も出席。デトラニ氏に続いて発言したが、北朝鮮はウラン濃縮計画を持っていないという主張を繰り返し、突っ込んだ議論にはならなかった。

　ナン・ルーガー計画は、ロシアやウクライナなどで核兵器の廃棄や核開発施設の解体に貢献してきた。０３年にはナン・ルーガー拡大法も制定され、旧ソ連諸国以外にも適用範囲を拡大するための予算として、年間５０００万ドルが計上された。

　計画の提唱者のルーガー米上院外交委員長（共和党）は１１日、朝日新聞の取材に対し、計画を北朝鮮の核問題に適用することに「まさに私が主張してきたことだ」と賛意を示しながら、「巨額の費用が必要になる」との見方もあわせて示した。

　北東アジア安全保障会議については、エアリー米国務省副報道官は１１日の定例会見で「李氏とデトラニ氏はあいさつを交わした。私が知っているのはこれだけだ」と述べ、協議内容などについての説明は避けた。

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　〈ナン・ルーガー計画〉　米国が旧ソ連諸国の核軍縮を支援するため、ナン上院議員（当時）とルーガー上院議員が提唱し、９１年にスタートした。核兵器の廃棄や核開発施設の解体のための資金や技術援助のほか、核の専門家が「ならず者国家」やテロリストに協力しないよう、再就職も支援する。 (08/12 16:58)

http://www.asahi.com/international/update/0812/006.html

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