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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20040811i214.htm
【ソウル=豊浦潤一】韓国の李海(イ・ヘチャン)首相は11日、新行政首都の立地場所を忠清南道公州市・燕岐郡に確定したと発表した。
政府は、2012年からの行政機関移転を目指し、今年9月から土地調査など準備作業に着手する方針。
ただ、最大野党ハンナラ党は、根強い首都移転反対の世論を背景に、「国民の合意もなく一方的に決めた」と反発を強めており、移転論争は激化する見通しだ。
公州市・燕岐郡は、7月5日に発表された専門家評価で、韓国高速鉄道の駅や空港から近いことなどから忠清北・南道の4候補地の中で最高点を得ていた。
李首相が委員長を務める「新行政首都建設推進委員会」(盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の直属機関)は11日、ソウルで第6回会議を開き、7月に主要9都市で自治体や住民、学者が参加して行われた公聴会での討論などを踏まえ、「反対意見はない」(李首相)との結論に達した。
政府は、全254の行政機関のうち、青瓦台(大統領府)など73機関を2012年から14年までに優先的に移転する方針。「事実上の遷都だ」とする移転反対派の声を考慮し、国会や最高裁など11の憲法機関については移転するかどうか自主判断にゆだねる。
政府は、年内に移転用地を確定。来年1月から土地収用に入る計画だが、朝鮮日報などが7月8日に実施した世論調査では、移転反対(51・3%)が賛成(38・7%)を上回るなど、国民の意見集約は進んでいない。
ハンナラ党は、「国民の合意が得られるまで検討すべきだ」(朴槿恵=パク・クンヘ代表)としているが、李首相は11日の会見で、「(移転は)これ以上先延ばし出来ない国家的課題」と断行する構え。ハンナラ党幹部は同日、関連予算の審議ボイコットなどの対応策を発表するなど対決姿勢を強めている。
(2004/8/11/22:19 読売新聞 無断転載禁止)