パキスタン：
現時点でイラク派兵せず　大統領、初めて明言−−国内世論に配慮

　【イスラマバード西尾英之】パキスタンのムシャラフ大統領は１０日付の地元紙「ジャング」とのインタビューで、現時点ではイラクに派兵しないとの考えを明言した。イラクでのパキスタン人労働者殺害事件などを受け、国内の派兵反対世論が高まっていることに配慮したとみられる。パキスタンに対する米国やイラク暫定政府の派兵への期待は強いが、当面は困難な情勢となり、多国籍軍による保護を前提とした国連国際要員のイラク復帰計画にも影響を与えそうだ。

　ムシャラフ大統領は同紙に対し「現在の状況では我が国がイラクへ派兵することはありえない」と断言。ただし「ドアを完全に閉めるわけではない」として、情勢が変われば再び派兵を検討するとの含みを持たせた。

　７月末にはサウジアラビアのサウド外相がパウエル米国務長官に対し、イスラム諸国部隊のイラクへの派遣を提案。イラクのアラウィ首相もこれを歓迎する姿勢を示した。「イスラム諸国部隊」は、国連の平和維持部隊などへの派兵経験が豊富で数千人から１万人規模の派兵が可能なパキスタンを念頭に置いたとみられる。また国連のアナン事務総長も、イラク復興を担当する事務総長特別代表にパキスタンのカジ駐米大使を任命し、パキスタン派兵に向けた環境を整えてきた。

　しかし反米感情が強いパキスタン国内では、対テロ戦争で米国追従路線を貫いた政府の責任を問う声も強まっている。ムシャラフ大統領はこれまで、「派兵の用意はある」としながらも「国連の傘の下で」「イラク国民が望むなら」などと次々に条件を付けて決定を先延ばしにした。だが、それら条件が国連などによって満たされつつある中で、大統領として国内世論向けにも明確な意思表示を迫られたとみられる。

　スペイン、フィリピンの撤退やポーランドの部隊大幅削減表明などで米国主導の「有志連合」の足並みが乱れる中で、イスラム諸国では最も頼りとするパキスタンが派兵拒否の姿勢を示したことは、米国にとって痛手となりそうだ。

毎日新聞　2004年8月11日　東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20040811ddm007030057000c.html

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