ポーランド首相：
イラク部隊大幅削減の意向　米大統領に

　【ワシントン中島哲夫】訪米中のベルカ・ポーランド首相は９日、ホワイトハウスでブッシュ大統領と会談し、イラク中南部で多国籍軍を指揮するポーランド部隊を適切な時期に大幅削減させたい意向を伝えた模様だ。ナジャフでの衝突再燃や外国人誘拐事件の続発を背景に「有志諸国」は派遣部隊の長期駐留に消極的な傾向を強め、一致協力の姿勢にますます足並みの乱れが出てきた。

　会談後の記者会見でブッシュ大統領は、米英などに次ぐ２５００人の将兵をイラクに派遣してきたポーランドの貢献を高く評価し、称賛した。

　しかしベルカ首相は「いつまでもイラクにとどまりたいと思う者はいないだろう」と述べたうえで「日程や人数は論議しなかった」と語り、撤兵に関して協議したことを間接的に認めた。

　首相は、来年１月までにイラクで実施予定の移行国民議会を選ぶ直接選挙後、派遣部隊の削減に踏み切る方針を示したことがあり、まず１０００〜１５００人規模に減らす構想と伝えられている。

　またロイター通信などによると、ポーランド軍は９日、米軍から１０日前に引き受けたナジャフなどの治安維持に関する統制権を返還した。理由はイスラム教シーア派のムクタダ・サドル師が率いる民兵組織と米軍との衝突再燃。こうした経緯は、米英以外の有志諸国が駐留長期化の意味を疑う背景になるものとみられる。

　一方、米国務省のエレリ副報道官は９日、外国人を人質に取るテロリストの脅迫に譲歩しないという趣旨の「多国籍軍の声明」を発表した諸国が、まだ米英や日本、ポーランドなど２１カ国にとどまっていることを明らかにした。

　この声明は４日、同省が公表し、３２カ国がそれぞれ発表すると説明していた。エレリ副報道官は「声明にはすべての国が署名した」と強調し、１１カ国の個別発表が遅れていることは重大視しない姿勢を示したが、記者団からは有志諸国の団結を疑問視する質問が相次いだ。

毎日新聞　2004年8月10日　11時32分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20040810k0000e030046000c.html

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