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2004年08月07日(土)
自衛隊のイラク派遣は憲法違反として、山梨県内の会社員や主婦など市民二百二十五人が六日、国に派遣差し止めなどを求めて甲府地裁に提訴した。訴状によると、自衛隊のイラク派遣や多国籍軍参加は「米英による大義のない侵略戦争への加担」で「憲法九条や平和的生存権の侵害に当たる」としている。「五十九年前の日本でも大勢の市民や子どもが犠牲になったことを思い出してほしい」と戦争の悲惨さを訴えるために、提訴を広島原爆の日に合わせたという。
集団訴訟を起こしたのは、市民有志で四月に結成した「『派兵は決定的違憲』市民訴訟の会・山梨」(代表・小出昭一郎元山梨大学長)のメンバー。九十歳代の戦争体験者から未体験の十歳代まで世代は幅広い。原告以外に、訴訟に関する作業に協力する賛助会員に百三十五人が名前を連ねた。県弁護士会の弁護士ら六人による弁護団も結成された。
訴状では、「専守防衛が役割とされたはずの自衛隊が、戦闘状態のイラクに重装備で出向き、多国籍軍の一員にまでなったのは憲法九条や自衛隊法に違反する」などと主張。国に対し、違憲確認と派遣の差し止め、平和的生存権が侵害されたことへの慰謝料として原告一人につき一万円の支払い−などを求めている。
同種の訴訟は、一月に箕輪登元郵政相が札幌地裁で起こしているほか、名古屋地裁、東京地裁などでも集団訴訟が係争中。今回の訴えでは、市民が能動的に平和を求めて行動する「平和追求権」の考えを取り入れたのも特徴。「現地のニーズを把握し、信頼関係もあるNGO(非政府組織)の活動(平和追求権に基づく行為)が自衛隊派遣で阻害されている」などと主張している。
さらに北富士演習場の全面返還・平和利用を県是に掲げていることも踏まえ、「同演習場でのイラク派兵に向けた模擬訓練施設の建設と軍事訓練はこれに反する行為だ」としている。
原告らはこの日、甲府中央公園でミニ集会を開いた後、約六十人でプラカードなどを掲げながら甲府地裁までパレードした。提訴後の会見で原告弁護団の小笠原忠彦弁護士は「山梨で短期間に二百二十五人もの原告が集まったことは意義が大きく、大都市の数万人に匹敵すると思う。粘り強く声を上げていくことが大切だ」と話した。
http://www.sannichi.co.jp/DAILY/news.php?y=2004&m=08&d=07&s=1