【ロンドン＝蔭山実】イランが最近、ウラン濃縮用の遠心分離機の製造再開などを表明したことで、同国の核問題が国連安全保障理事会に付託されるのは避けられない状況になりつつある。米国は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の九月の定例理事会で対イラン非難決議案を採択する方向で案文の検討に入り、十一月の理事会で国連安保理への付託を決議する構えだ。英国、フランス、ドイツの欧州三カ国はイランにさらなる協力を促す姿勢だが、説得工作には限界も見え始めている。
　イランは七月に、査察への非協力姿勢についてＩＡＥＡから厳しく非難されて態度を硬化させ、核兵器製造に重要といわれるウラン転換実験を再開したと伝えられた。
　このため、英仏独三カ国は先週、パリでイランと協議、ＩＡＥＡの核査察に協力し決議を履行するよう再度、求めた。だが、イランは遠心分離機の製造も再開したとし、要請拒否に出てきた。
　米国はこの事態で、対イラン強硬姿勢へと一段と傾斜し、パウエル国務長官が訪問先のクウェートで、十一月にもイランの核問題を国連安保理に付託せざるを得ないとの見方を表明している。
　ライス米大統領補佐官（国家安全保障担当）も米ＦＯＸテレビで、「イラン政府は誤った行動により国際的孤立を余儀なくされる」と語り、ＩＡＥＡへの協力を拒み続ければ安保理への付託で国連の経済制裁を受けることになると強調した。
　英仏独三カ国は昨年十月、平和利用目的の核開発支援を条件に、ＩＡＥＡへの全面協力とウラン濃縮関連作業の停止というイランの譲歩を引き出した経緯があり、イランに対する説得を断念してはいない。背景には、イランと通商関係の拡大を目指す欧州連合（ＥＵ）としての事情がある。
　だが、ＩＡＥＡ理事国の間で問題をこれ以上先延ばしできないとの考えが強まる中、欧州三カ国は硬軟両にらみを迫られている。ライス補佐官は九月のＩＡＥＡ定例理事会で提出する対イラン非難決議案を三カ国と検討しているとも語った。
　英仏独も平和利用目的だとするイランの主張には懐疑的で、ある高官はロイター通信に、「核兵器開発の意図を放棄させるには長い時間がかかる」との認識を示した。（産経新聞）
[8月5日3時25分更新]

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