有事対応事業者：
民放１９社を来月指定　ラジオ局も対象に
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20040805k0000e040071000c.html

　政府は日本が外国から武力攻撃を受けるような有事の際、政府や自治体への協力が事実上義務づけられる放送事業者としてＮＨＫのほか、東京、名古屋、大阪に本社を置く地上波の民放１９社を指定する方針を固め、５日までに民放側に打診した。テレビ局だけでなく、これまでの国会審議ではほとんど論議されなかったラジオ局も対象になった。政府は放送事業者の理解を求めながら、９月中旬に政令で指定する。

　有事を想定した武力攻撃事態法は「指定公共機関」制度を定めており、指定を受けた放送事業者は警報や避難情報の放送をしなければならない。報道の自由を制約すると懸念する声も強いが、ＮＨＫは既に同法で指定機関として例示されており、民間の放送事業者については政令で定めることになっている。

　関係者によると、政府が指定を目指している民放テレビ局は広域での放送免許を持つ在京の日本テレビ、ＴＢＳ、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京の５局とその系列局の計１３局。ラジオ局は▽ＴＢＳラジオ▽文化放送▽ニッポン放送▽ラジオＮＩＫＫＥＩ▽中部日本放送▽東海ラジオ▽毎日放送▽朝日放送▽大阪放送の９局。中部日本、毎日、朝日の３局はテレビとラジオの両方の放送免許を持っている。

　政府はラジオが携帯性に優れ、停電時でも情報を入手しやすい特性に着目して指定することにしたとみられるが、ラジオ局の間では「指定はテレビだけのことだと思っていた。どんな放送内容を強制されるのか」と戸惑いが広がっている。

　政府は「民間企業を指定公共機関に無理に指定するようなことはしないが、断るところはあまりないと思う」（内閣官房幹部）と話している。【臺宏士】

　須藤春夫・法政大教授（メディア論）の話　指定公共機関制度の受け入れは政府に都合のいい情報だけを放送する「御用メディア」化につながりかねない。日本民間放送連盟は昨年までは制度自体に反対姿勢だったが、問題の本質は何も変わっていないのに反対の旗を降ろしてしまった。各社は指定を拒否し、かつての「大本営発表」報道に道を開く危険性があることを番組などで視聴者らに訴えるべきだ。
毎日新聞　2004年8月5日　15時00分

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