イラク人口の６〜７割にあたるシーア派の、その最強硬反米路線のサドル氏が、
「自衛隊撤退」を主張していないのに、
地元シーア派民衆に反日感情が広まっているかのごとく、
異常なまでの情熱を込めて（笑）喧伝することが、
はたしてまともな状況把握とは思えるのだろうか。

現地で勝手に創り出された雇用機会への噂話や過度な期待などは、
政府・自衛隊の責任ではありえないし、
単なる失望・落胆と（殺戮意図へと進行する）、
反日感情を混同して話しても何の意味もない。

そもそもイラク民衆と何らの交戦状態にもない自衛隊活動から、
どのような反日感情が芽生えてくるものか理解不能である。

問題はスンニ派、イスラム法学者協会の「自衛隊撤退」要求の奇怪さである。
これは現地左翼系ＮＧＯ組織と同根の主張であり、
実際にはアメリカ政府の深謀遠慮に乗っかった「反日政策」の一貫であるだろう。

長年に渡る親イラク政策の結果として、
イラク民衆の日本への期待には大きなものがある。

悪逆非道の殺戮戦を展開するアメリカ政府・米軍に対して、
被爆国として共感する日本国民・日本政府への期待度、注目度が
天井知らずに高まることは（笑）当初から予想されたことである。

日本政府の発言権の高まりを恐れるブッシュ政権は、
放射能汚染地帯の過疎地サマワに自衛隊を幽閉した。

人質事件の主役はイスラム法学者協会であって、
彼等は人質たちにありもしない「反日感情」を植え付けさせて帰国させた。
ブッシュ政権はこれにより「謎の地元武装勢力」によって「自衛隊」を攻撃させる
格好の情報戦略を確立したわけである。

自衛隊宿営地への迫撃弾攻撃は、小泉政権への脅し以外のなにものでもない。
この脅しと引き替えに日本の国益と安全保障はますます失われてゆくだろう。

小泉政権への生殺与奪の権能をこうしたマスコミ操作から創り出してゆく、
いつものやり方に、
正義きどりのバカ達が毎度のようにひっかかってくれただけの話し。
国内マスコミの反政府論調には、正義の仮面を被った悪意があると見た方がいいしね。

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