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【ワシントン20日共同】米政府は20日までに、イラク復興の建設事業について、イラク戦争を支持、部隊を派遣している日本など63カ国に限定していたこれまでの参加条件を原則的に撤廃し、イランなどテロ支援国家を除くすべての国が参加できるよう方針転換することを決めた。ロイター通信などが伝えた。
米国防総省は昨年12月、戦争に反対したフランス、ドイツ、ロシアを復興事業から排除し、露骨な報復措置と国際的批判を浴びていた。方針転換はイラク復興で国際社会の幅広い協力を得るためで、さらなる部隊派遣への環境醸成やイラクの債務削減に難色を示すフランスなどの譲歩を引き出す狙いがあるようだ。
米国が184億ドル(約2兆円)を拠出する復興事業のうち、建設分野以外は既に各国に門戸が開放されているが、建設分野の主な契約は依然、63カ国に入札参加が限定されていた。(共同通信)
[7月21日12時15分更新]