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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu75.htm
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米軍、グアム空軍司令部を横田基地へ
田中宇は中国の対日世論工作のための要員か？
2004年7月18日 日曜日
◆米軍、グアム空軍司令部を横田基地へ アジア太平洋管轄 asahi.com
http://www.asahi.com/national/update/0715/032.html
米国が進める海外駐留米軍の再編（トランスフォーメーション）で、米軍がグアムの第１３空軍司令部を横田基地（東京都）の第５空軍司令部に統合する構想を持っていることがわかった。第１３空軍は中国を含む太平洋やインド洋の空域を管轄しており、構想は横田基地に朝鮮半島などを除くアジア太平洋の司令部機能を置くことを意味する。米陸軍も米ワシントン州の第１軍団司令部をキャンプ座間（神奈川県）へ移す意向があるといわれ、海軍横須賀基地（神奈川県）を拠点とする第７艦隊、沖縄の第３海兵遠征軍を含め、米国が日本をアジア太平洋の軍事作戦上の基軸（ハブ）と位置づける思惑が鮮明になった。
米軍は、テロなどの新たな脅威に対応するため、約１年半前から世界的な体制の見直しを進めている。冷戦時代の敵と異なり、現代の脅威は「いつ、どこに現れるか予測しがたい」（国防総省高官）と分析。出撃拠点となるハブ基地を確保し、補給能力や機動力を高めて、遠方へも部隊を急派できる体制づくりを目指している。
横田基地には、在日米軍の空軍部門である第５空軍の司令部がある。また、空軍としては太平洋で唯一の空輸航空団があり、指揮機能と物資輸送の拠点となっている。
グアムのアンダーセン基地に司令部がある第１３空軍は、Ｂ５２爆撃機６機と空中給油機を持つ。世界最大級の空軍給油施設も備え、米本土の爆撃機などの補給拠点になっている。これが統合されれば、第５空軍司令部はアフリカ東岸までの広大な空域で、哨戒活動など平時の任務や、人事管理などについて責任を負うことになる。
日米安保条約は、米軍の駐留目的を「日本と極東の安全、平和のため」（６条）と定める。第１３空軍司令部の管轄範囲は極東をはるかに超えるが、外務省は「主たる任務の実態が極東の安全、平和のためであれば、ある時、ある部隊が他の地域へ移動しても問題ない」としている。
国防総省は０１年、「４年ごとの戦略見直し（ＱＤＲ）」で、米軍の世界的な体制再編の枠組みを示した。日本を含む北東アジアの主要基地については、「戦力投入のためのハブとなりうる」として維持する方針を表明した。
キャンプ座間に移転する計画の第１軍団もアジア太平洋全域を管轄する。これに伴い、横田基地にある在日米軍司令部をキャンプ座間に移し、アジア太平洋全域を管轄する新たな司令部とする案もある。
日米両政府は１５日にサンフランシスコで開かれる外務・防衛両省庁の審議官級の協議で、米軍の再編案について正式な協議に入る。国防総省高官は１３日、「数週間ないし数カ月以内に大統領に提言できる」との見通しを明らかにした。計画が固まり、実際に部隊の移動が始まるのは「０５年末か０６年はじめになるだろう」という。(07/15 16:01)
◆海洋国家日本の21世紀地政学戦略(20) 国際派日本人の情報ファイル
http://melma.com/mag/56/m00000256/a00000865.html
■ 日本の英国化戦略■（江田島孔明）
前回、取り上げた田中宇氏コラム(田中宇メルマガ6月15日 「アジアから出て行くアメリカ」)
http://tanakanews.com/e0615korea.htm
はアメリカがアジアからい なくなり、その後平和な新冊封体制（冊封体制とは武力を伴わ ない朝貢によってもたらされる関係。この関係に入っていた琉 球王国は武力を持っていなかった）が樹立されるとしています。
しかし現実は逆で、在日米軍と自衛隊の一体化が急速に進み、 日本の英国化を図るとともに、アジア諸国は急激な軍拡を図っています。米軍が中東にシフトし、パワーバランスの空白を埋 めるためです。 この一連の動きは、地政学的にみた場合、我々は日本の立場 はイギリスのそれと同じであることを自覚せねばなりません。
２０００年１０月に発表された、上述のアーミテージレポート は日本に対して、明確にイギリスと同じような軍事的コミット メントを求めています。
■アーミテージレポート（以下の邦訳参照） http://www.sys-tems.co.jp/nexus/attntion/arm_0010.htm
はっきり言えば、小泉政権とはこのアーミテージレポートを 実現することを目的とした政権です。 小泉政権とはアーミテージレポートを実現することにより、 戦後の歴代政権が唯一やらなかった、「日本の統帥権（軍事指揮権）をアメリカに売り渡す」ことを目的とし、アメリカが作っ た政権です。 G8サミットで小泉首相が日本国内での議論の前に、多国籍軍 への参加をブッシュ大統領に確約し、既成事実化したのはそのためです。
■「文明の衝突」と米中衝突の必然性■（江田島孔明）
サミュエル・ハンチントンは、世界を中華文明、日本文明、 ヒンドゥー文明、イスラム文明、西欧文明、ロシア正教会、ラテンアメリカ文明、アフリカの８つに分類しています。 そして世界に「普遍的な文明」が生れつつあるという考えに反論し、西欧のリベラルな民主主義を普遍的なものとするのは 西欧の考え方であって、他の文明国から見ればそれは帝国主義とうつると主張しています。
東アジアの経済成長とイスラムの人口急増によって、中国文 明とイスラム文明の勢力が拡大し、「儒教・イスラムコネクション」を形成し西欧に敵対します。 こうして、今後の世界は「西欧対非西欧」という対立の構造になるという主張です。冷戦後のアメリカの世界戦略の基底に は、この認識があると思います。
よって、イスラムの次は中国をターゲットにするのは既定路 線です。その前に稼げる間は稼がせてもらうというだけのこと です。 これだけを見ても、田中宇氏の言う「冊封体制」が、いかに 現実を無視した議論か、お分かりいただけるでしょう。
■田中宇は中国の対日世論工作のための要員か？■（山本英祐）
◆日本国家の利益を守る言論機関や言論人が日本には皆無な事こそ最大の問題◆
田中宇は中国の対日世論工作のためにインターネット工作に 送り込まれた言論工作要員といえるでしょう。 このようにマスコミや言論人たちが中国、韓国、北朝鮮、ア メリカなど外国の利益代理人として外国利益ばかりを慮り、日 本の自国利益を放棄している状況は世界的にも異常な状況です。 こんな異常な状況を放置してはいけません。
田中宇や朝日新聞、毎日新聞のように中国・韓国の反日利権 工作の代理人がいるかと思えば、産経・読売新聞のように「アーミテージレポート」や「小泉構造改革」を支援し日本経済解 体を進めるアメリカＣＩＡの代理新聞があります。
言論人では榊原英資や竹中平蔵のようにアメリカ資本の代理 人がいて日本経済のアメリカへの切り売り謀略工作を進めています。 このように日本国家の利益を守る言論機関や言論人が日本に は皆無な事こそ最大の問題です。
田中宇の文書は反論に値しないレベルの分析ですが、これほ ど分析能力も国際知識も無い人物を起用し日本をミスリードし 国益を破壊しているマイクロソフト社に対しても日本国民は厳 重抗議を行わねばならないでしょう。
◆目前の中国のバブル崩壊を見極め日本企業は中国撤退を加速せよ◆
間もなく中国へ進出した者達はビジネスで失敗し、賢明な者 はタイやASEANに進出し成功するでしょう。 中国の乗用車販売台数や鋼材消費が３０％ダウンしています。 更には中国の自動車に関しては、自動車ローンの半数が滞納されていることです。
また資源を運ぶ船賃が暴騰前の水準に戻ってきていることが 日経新聞に書かれていました。 さらに四月からの急激な金融引き締め政策によって「自動車 ローン」が組めなくなり、融資が受けにくい苦情が殺到し始め ているそうです。実際にはローンでも購入できない層が多いと いうこです。
例によって『経済マスコミ』が中国株の投資を煽動していま すが非常に危険です。中国株の投資をマネー雑誌は載せていますが、危険だと思います。 馬鹿な日本人投資家が中国投資に狂っているのは、かつての日本のバブル崩壊の時と余りにも同じ構図です。
こうした目前の中国のバブル崩壊時期を日本企業は見極めた うえで中国を撤退し生産基地をＡＳＥＡＮなどに移転させることを進めるのが賢明です。 アジアには、タイ、インドネシア、カンボジアなど中国よりも安価な労働力があります。特にタイの農村や国境地帯に工場 を設置すれば、十分に中国に対抗できる安価労働力を確保することが可能です。
日本とタイと関税合意が締結されタイでの現地生産が更に有 利となりました。 中国に生産拠点を移した企業は採算面とバブル崩壊そして反 日カントリーリスクのトリプルパンチは益々苦しくなる一方で しょう。
そして更に問題なのは、中国でバブルが崩壊した後、人民の 反乱や暴動を防ぐために中国が軍支配となり、外国資本をずべて接収するという可能性です。 キャノンのようなエクセレントカンパニーはさすがに中国撤退を加速しています。馬鹿者たちは間もなく中国進出で大失敗 し、賢明な者はタイやASEANに進出し成功するでしょう。
（私のコメント）
アメリカのイラク戦争は長期化すればするほどアメリカの敗北であり、石油利権の獲得に失敗して撤退することがあれば、それこそパックスアメリカーナの時代の終わりの始まりとなる。アメリカが石油の獲得に失敗すれば世界各地に散らばった米軍基地も撤収せざるを得なくなるだろう。これは最もアメリカにとって悲観的シナリオですが、日本の戦略としてはその可能性も検討しておくべきだ。
中国もロシアもEUも正面からアメリカと軍事衝突することは考えられない。陰湿に裏からアメリカの生命線を断ち、戦わずして勝てる方法でアメリカに対抗している。その方法とは中東の石油の独占の阻止であり、ドルの世界の基軸通貨の座をユーロに移させることだ。日本としては洞ヶ峠を決め込んで一番強いところと同盟を組んでいれば良いのであり、アメリカと共に運命を共にする必要はない。
日英同盟の時代は大英帝国が世界の覇権を持っていましたが、英国も日本と同盟を結ぶことでロシアや中国を牽制することが出来た。地政学的に見て日本を押さえれば太平洋からインド洋に到るまでの海域を支配することが出来る。ロシアや中国の太平洋への進出も自由に出来なくなり、日本を支配する国こそ世界の覇権を持つことが出来るのであり、アメリカが日本を失えば世界の覇権を失うと以前に書きました。
この事は軍事評論家の小川和久氏も指摘している。だからこそアメリカはあまり日本国民感情を逆なでするようなことはすべきでないと警告していますが、アメリカ国民自身は日本が何処にあるかも分からぬノー天気な国民だから、ジャパンバッシングだの、ハゲタカファンドの買占めなどとやりたい放題だ。アメリカがそんな姿勢なら日本としても中国カードを使うことも考えるべきだろう。
つまり場合によっては日本はアメリカと手を切って中国につきますよというカードも持っているべきだ。経済面では日中が手を組むことは可能だ。しかし軍事面では日米同盟は日本にとっても利益でありアメリカにとっても不可欠な同盟だ。しかしそのために軍事と経済を絡めてアメリカと一心同体になるまで密着することは危険だ。小泉政権は明らかにアメリカに密着しすぎている。
アメリカと中国とはいずれ中東の石油を巡って取り合いになることは確実だろう。中国がこれ以上経済発展をしてゆくためには中東の石油は不可欠だ。中東の産油国もアメリカの外交的信用は失墜しているから反米感情は高まる一方だ。イランもますます中国やロシアよりの姿勢になるだろう。アメリカが国益を損ねてまでなぜイスラエルに肩入れするかが問題ですが、アメリカとイスラエルが手を組んでアメリカにどんな利益があるのだろう。冷戦時代なら反共の砦でありましたが、今は全アラブの嫌われ者だ。
このようなアメリカの独善的外交は世界の嫌われ者になり、気がついたら主要国で味方はイギリスと日本だけになってしまった。日和見なイタリアはいずれ寝返るだろう。それでもアメリカは日本に対し竹中平蔵を使って日本の資産を買い占めようと阿漕な銀行いじめを繰り返している。アメリカは東南アジアや韓国での経済侵略が反米感情を盛り上げているのに、なぜ止めようとしないのか。それが日本へも広がったら日米安保の解消へもつながるだろう。
グワムの空軍基地の横田への移転は時代に逆行している。ラムズフェルどの構想では沖縄からグワムへ基地を移転させるはずだったのに、アメリカの戦略がわからない。裏では日本を軍事的に押さえ込んで日中の連携を防ごうと言うのか。それとも来るべき中国の台湾侵攻か朝鮮半島の統一に備えた軍事的配置換えなのか。朝日新聞の記事によると朝鮮をカバーする米国空軍が存在していない。アメリカ軍はすでに韓国を見捨てたと言うことなのか。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。