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長期拘束の「敵性戦闘員」200人、保護求め提訴へ
【ニューヨーク=河野博子】キューバのグアンタナモ米海軍基地で長期拘束されている「敵性戦闘員」の3分の1に当たる約200人が、米国内の連邦裁判所に人身保護を訴える権利を認めた米連邦最高裁の判断に基づき、釈放を求めて近く提訴に踏み切る。
米軍と交戦したタリバン兵と説明された「敵性戦闘員」の定義や扱いには、当初から疑問が指摘されていただけに、裁判の行方が注目される。
原告弁護団を務める「憲法上の権利センター」(ニューヨーク)は「突然、ある人が姿を消し、家族にも連絡できず、理由も示されないまま拘置され続けることなどあってはならない」と訴訟準備を進めている。
最高裁判決の対象となったオーストラリア人2人の原告以外に、カナダ、トルコ国籍などの51家族が敵性戦闘員との扱いを不当として提訴することを決め、同センターに代理を依頼。さらにサウジアラビア人134人、クウェート人12人も提訴する予定だ。
原告には、テロ組織とは無縁で米国に敵対心もないと訴えている人が目立つ。
英国の永住権を持つイラク人とパレスチナ人の2人は2002年11月、ピーナツ油精製工場建設・経営のためにアフリカのガンビアに着いた直後に空港で拘束された、と主張している。2人によると、ガンビア当局の取り調べ後、米国の取調官に尋問された。翌年、ガンビアからアフガニスタンの米軍基地に、さらにその後、グアンタナモ基地に移送されたという。
ロバート・ゴールドマン・アメリカン大教授(59)(国際法専攻)は「そもそもジュネーブ条約が適用されない敵性戦闘員という規定自体が誤りだ。最高裁判決は、外部と連絡が取れず、誤認拘束への救済手段もないブラックホールなどあってはならない、ということを示した。法的な手続きなしに被拘束者を国から国に移す『闇拘束』の実態にも司法のメスが入るだろう」と強調する。
(2004/7/17/22:41 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20040717id26.htm