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武装政策に融和策 イラク首相が朝日新聞と単独会見
http://www.asahi.com/international/update/0713/002.html
イラク暫定政府のイヤド・アラウィ首相は１０日、朝日新聞と単独会見し、主権移譲後、武装勢力の中に「許しを請い、政府との協調に関心を示す動きが出ている」と述べた。さらに、市民を巻き込む掃討作戦など強硬策がイラク国民の反感を買った米軍とは異なり、恩赦を通じた「融和路線」をとることを明言。来年１月の総選挙へ向け、治安回復に全力を挙げる姿勢を強調した。
６月２８日の主権移譲後、アラウィ首相が日本メディアと単独会見したのは初めて。会見は首相執務室で行われた。
暫定政府は今月７日、「国家安全法」を施行し、混乱地域に強権を発動する態勢を整えているが、首相は「具体的な適用は念頭にない。使わずにすむことを願っている」と慎重な姿勢を示した。
米英軍などの占領に抵抗した者の処遇について、首相は「テロリストや犯罪の中核にいた者たちには、法の裁きを受けさせる。しかし、その周辺にいて抵抗闘争をした者たちとは区別する」と発言。重大な犯罪に関与していなければ寛大に扱い、恩赦の実施を政府内で検討しているという。
さらに「彼らを政治プロセスに組み込もうと考えており、多くの者から良い反応を得ている」と明らかにした。
アラウィ政権は恩赦を検討する一方、周辺国から流入した外国人テロリストなどには米軍と協力して強い姿勢で当たり、「アメとムチ」で孤立化をはかっている。米軍が国際テロ組織の拠点化を理由に空爆したイラク中部のファルージャについては「政府への協力者は増えている」と指摘し、事態の掌握に自信を見せた。
イスラム教シーア派の宗教指導者で、若者層に支持を広げる反米強硬派ムクタダ・サドル師については「平和的にふるまうなら、政治参加の道も用意されている」と語った。同師率いる民兵組織の解体の必要性を強調したが、あくまで身柄の拘束を目指した米軍とは異なり、柔軟な対応もあり得ることを示唆した。
アラウィ首相は、サマワに駐留する自衛隊について「日本が部隊を派遣していることに感謝する」と述べた。さらに、イラク復興支援国会議が昨秋のマドリード開催などに続いて、今年１０月に東京で開かれる予定であることに触れ、「日本がイラク再建の一翼を担い続けることを望む。我々がつまずきに直面しているのは事実だが、最後には成功し、悪は消え去る」と話した。 (07/13 08:53)
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