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(回答先: 安倍幹事長「北朝鮮が新聞、テレビに工作」 根拠示さず (asahi.com) 投稿者 彗星 日時 2004 年 7 月 08 日 01:46:16)
http://news.kyodo.co.jp/kyodonews/2004/nkorea/news/0603-2200.html
入港禁止法案が衆院通過 対北朝鮮制裁の第2弾
衆院は三日午後の本会議で北朝鮮船舶への適用を想定した特定船舶入港禁止特別措置法案を自民、公明、民主三党の賛成多数で可決した。
今国会の成立は確実で、ことし二月に成立した改正外為法に続く対北朝鮮経済制裁の第二弾。政府が「わが国の平和と安全の維持のため必要」と判断し閣議決定した場合、特定国の船舶とその国に寄港した船の入港を一定期間禁止できる。
北朝鮮への圧力を強化することで、拉致問題の進展を図る狙いがある。ただ政府は当面、制裁措置を発動せず、拉致、核、ミサイル問題での北朝鮮側の対応を見定める方針だ。
このほか(1)違反した船長には三年以下の懲役か三百万円以下の罰金、または両方を科す(2)国会の議決で入港禁止措置を終了できる(3)国際情勢にかんがみ必要があるときは廃止も含め必要な措置を講じる―などの内容を盛り込んだ。
小泉純一郎首相は、五月二十二日の日朝首脳会談で、北朝鮮が日朝平壌宣言を順守する限り、特定船舶入港禁止特措法や改正外為法に基づく経済制裁措置を発動しないことを明言したが、自民党内には発動を求める意見も根強い。
(了) 06/03