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◆庶民の年収は平均450万円、官僚の年収は2,500万円(退職金8,000万円)、
ハゲタカファンドのサラリーマンは課長クラスで年収１億円、
その上司なら１０億円というのが小泉・竹中改革の現実。
◆今の政策が続いたら庶民の生殺し必至。(中略)
エラソーに何が「構造改革」か。
一事が万事で、小泉政権になってから、「役人(官僚)天国」はひどくなる一方である。
エコノミストの森永卓郎氏が、毎日新聞紙上で
「実は小泉改革とは、役人(官僚)と金持ちが高笑いする国づくりのこと」と指摘していたが、本当だ。
調べれば調べるほど、ハラが立ち、胸糞が悪くなってくる。(中略)
「国家公務員の“キャリア組”の年収は、４０代半ば過ぎの主要課長クラスで１４００万円程度、
その上の局長クラスで２０００万円、トップの事務次官で約２５００万円です。
退職金は局長で６５００万〜７０００万円、事務次官の相場が８０００万〜９０００万円。
特殊法人などに天下りすれば、ほぼ同額程度の年収が約束されています」（霞が関事情通）
家賃だって税金負担でタダ同然だ。(中略)
ちなみに国税庁の民間給与実態統計調査によると、
０２年の全サラリーマンの平均年収は４４８万円（男性５４８万円）。(後略)
http://gendai.net/
(前略)「羊のよう」と形容される日本の納税者は、所得税や住民税、消費税を一方的にムシり取られている。
だが、徴収された税金が自民党政権や官僚に食いものにされていることにはまったく無頓着だ。
それをいいことに、与党政治家や官僚はやりたい放題である。
「与党の政治家は、国家予算の分捕りをして、地元に予算をバラまけば、
自動的にその３％がフトコロに入るというのが政権内の常識になっています。
この国家予算の采配に力を持つのが族議員。…」（政治アナリスト・伊藤惇夫氏）
この族議員たちを束ねる参院・青木自民党幹事長を政権の後ろ盾にしているのが小泉首相だ。(後略)
http://gendai.net/(「日刊ゲンダイ」03.10.1、04.1.30より一部抜粋)
●世帯間の所得格差が最大 年金に頼る高齢者の増加で
厚生労働省が２５日発表した２００２年の「所得再分配調査報告書」によると、
世帯間の所得格差は１９６２年の調査開始以来、過去最大となった。(後略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040625-00000187-kyodo-soci
★構造改革「豊かさを分かち合う方策も」
朝日新聞2001年7月21日
京都大学教授（経済政策） 橘木 俊詔（たちばなき としあき）
わが国の失業率は、不景気なので仕事が見つからないだろうと、
求職をあきらあて家にいる入(潜在失業者)を含めれば、10%に近づいている。
公表失業率(約5%)より実態はもっと深刻である。
潜在失業者は、既婚女性、高齢者、若者が中心で、
失業深刻度は、確かにやや低いが、勤労希望は確実なので、社会が仕事を用意したほうがよい。
この時期に経済構造改革論議が盛んである。
不良債権処理を進める過程で、さらに失業者が増えるといわれる。
わが国の改革案を他国と比較した上で、改革が実施されたときの「功罪」を考えてみたい。
構造改革に成功した先進諸国の方策には大別して次の二つがある。
第一の代表は、1980年代英米のサッチャー首相とレーガン大統領によるもので、
規制緩和、競争促進、社会保障削減などが根幹をなす。
いわば民間活力育成策である。
第二の代表は、80年代から90年代にかけてのオランダ、デンマーク、スウェーデンなど、
政府・経営・労働の三者合意にもとづく「豊かさを分かち合う」方式である。
公共部門が様々な分野で積極的な役割を果たし、
国民の敗者(倒産や解雇による失業者など)の数を最少にした。
わが国の小泉政権は明らかに第一の方策を目指している。
米国を模範とする伝統が戦後長い間続いたし、
90年代の米経済の絶好調もそれを助長している。
さらに、日米の緊密な政治･経済関係から、米国からの有形･無形の圧力も無視できない。
第二の方策は、たとえばオランダでは、
ワーク･シェアリング(フルタイマーの労働時間と賃金を削減する政策)の導入によって、パートタイマーの雇用拡大を図った。
デンマークでは、公共部門が失業者の職業訓練に積極的に取り組んだ。
スウェーデンでは、経営不振の銀行を一時国有化して再建に成功した。
さらに国民の教育水準を高めるために公費を多く支出した。
これらの財源は、高所得者に、より多くの負担を求めた税収が中心である。
第二グループの国は生産性が向上し、失業率の削減にも成功した。
これらの国では恵まれた人々(たとえばフルタイム雇用者や高所得者)が、なにがしかの犠牲を容認したのであり、
「豊かさを分かち合う」方策となるのである。
わが国でも規制緩和、競争促進が必要な分野は数多くある。
しかし、効率性のメリットを打ち消して、敗.者の増大や、貧富の格差拡大もありうる。わが国は弱者と敗者を立ち直らせる失業保険制度のようなセーフティー･ネットや社会保障制度は未成熟である。
また、貧富の格差が拡大し、所得税の累進度の緩和や消費税の存在が相まって、再分配効果の弱体化が進んでいる。
セーフティー･ネットヘの手だてや税･社会保障制度の見直しが同時にないと、
規制緩和、競争促進、財政再建といった改革は、失業問題をより深刻化し、
貧富の格差を一層拡大しかねない。
ここでの私の主張は、わが国の構造改革は、第二の方策も同時にとりえないかということである。
ただ、第二グループは小国なので国民の連帯感が強く円滑に進んだが、
大国日本では恵まれた人たちが、「豊かさを分かちえない」と反旗を翻すかもしれない。
効率性と公平性をうまくミックスさせる構造改革が、理想と思われる。
http://www.saturn.dti.ne.jp/~chabin/economy.html
自民党は「第一の方策の骨抜きバージョン」を目指している。
すなわち、表舞台においては構造改革を唱える小泉首相のパフォーマンスで世間の期待と喝采を集め、
舞台裏では既得権益を温存すべく族議員が改革を実質的に骨抜きにして、
一応形の上でなんだか改革ができたような気分にさせることを目指している。
経済アナリスト森永卓郎氏は毎日新聞１月17日のインタヴュー記事で
以下のようなことを述べている。以下、抜粋・一部要約。
―「勝ち組」「負け組」という分類はあまり気持ちよくないですね。
日本が戦後初のデフレに突入した94年ぐらいから、「勝ち組」「負け組」という思想が、
企業でも個人の生活でも強くなってきた。
小泉純一郎首相が就任してから、この傾向は決定的になった。
市場原理が徹底するグローバル競争を勝ち抜いた人だけが「勝ち組」として生き残り、
他の人は「負け組」という落後者のらく印を押されて市場から退出させられる。
だから、みなさん、「勝ち組」に残れるようにがんばりましょう、というのが小泉内閣のメッセージだ。
私は人の人生を勝ち負けで簡単に色分けする言葉は大嫌いだが、
問題は、努力すればみんな「勝ち組」になれるような幻想が広まっていることだ。
―がんばっても無理でしょうか？
小泉改革が目指す市場メカニズムが強化され続ける限り、極端な２極分化の「超階級社会」の出現は不可避だ。
それは、80年代のアメリカのレーガノミクス、イギリスのサッチャリズムで経済成長は達成できたが、
恩恵を手にしたのはごく一部のエリート層だったことで明らかだ。
日本でも、市場原理が徹底する自由業の世界を見れば一目瞭然だ。
松井秀喜選手の年俸は約８億円になるが、日本のプロ野球選手で１億円を超すのは１割程度、
全野球人口からすれば１％にも満たない。
小説家、画家、カメラマンでもたくさんお金を稼ぐ有名人はごくひと握りだ。
しかも、能力や努力は「勝ち組」になる１要素に過ぎない。
歌が上手な歌手が必ず成功しているわけでない。
ごく一部の人だけがとんでもない報酬を得るのは、自由競争社会がもたらす当たり前の結果だ。
にもかかわらず、日本は「勝ち組」になることを国民全体の目標にしているから、おかしなことになっている。
―サラリーマンの世界も同じになるのですね。
年功序列や終身雇用という雇用慣行が過去のものとなり、
能力主義や年俸制が導入され、競争が徹底するという流れは、
景気が回復しても止まらず、むしろ加速する。
まず１〜２割の「勝ち組」と残りの「負け組」に分化し、
最終的には１％のスーパーエリートと99％の一般サラリーマンに２極分化する超階級社会となる。…。
…パイは一定なのだから、一部の人がごそっと稼げば、残りの人たちの取り分は当然減る。以下、略。
★小泉政権下の政治的対立構図
民主党が進むべき道を考えるためには、まず小泉政権下の政治的対立構図を明らかにしておかなければならない。
ここでは、裁量的政策----普遍的政策、リスクの社会化----リスクの個人化という二つの軸を組み合わせることによって、
政治理念の整理を行ってみたい。
裁量、普遍という軸は、利権政治を維持するか、改革するかという対立である。
最近露見した公共事業の口きき問題に象徴されるように、
自民党政治は支持者の要求に応じて公共事業、補助金、税の減免などの特別な恩恵を配分することを最大の課題としてきた。
そうした恩恵は政策担当者の裁量によって動かされ、自民党の支持基盤に注がれてきた。
これに対して、所得税減税や年金の拡充など一般的な制度の整備によって同じ条件の人々には同じような恩恵が行き渡るようにするのが普遍的政策である。
リスクの社会化、個人化という軸は、競争原理や自己責任原理をどこまで適用するかという対立である。
失業、倒産、病気といった人が生きていくときに遭遇するリスクを個人で処理するという考えからは、
個人がリスクを取って競争に立ち向かうことを奨励する政策が出てくる。
リスクを社会化するという考えからは、人々が税金、社会保険料あるいは自由競争にしたときよりも割高な物価などを負担することによって、
リスクに直撃された人の負担を小さくするという政策が出てくる。
今までの自民党政治は、談合・口きき政治に象徴されるように、裁量的な利益配分を行いながら、
リスクは社会全体で引き受けて弱い人、企業、地域が落ちこぼれることのないように経済社会を運営してきた。
しかし、こうした政治の仕組みについては、財政負担を増やす、経済効率を阻害する、不透明で腐敗につながりやすいといった弊害の方が目立つようになった。
そこで、小泉首相が登場して構造改革を唱えることとなった。
小泉政権が進めようとしている構造改革とは、一方で官僚や政治家の介入を排除して、効率性、収益性など明快な基準による普遍的政策を目指すものである。
また同時に、自由競争における個人の自己責任を強調するものでもある。
自民党内における小泉と抵抗勢力の対決は、どちらかの明確な勝利というよりも、両者の妥協に終わると私は予想している。
政策理念についてみれば、リスクの個人化と裁量的政策の組み合わせに落着するであろう。
実は九〇年代に自民党政権は、経済のグローバル化に対応して市場原理の拡大を行ったが、
その裏で競争激化に伴う被害者には裁量的利益配分政治を施してきた。
コメの市場開放とそれに対応する六兆百億円の農業予算の組み合わせはその典型である。
今の日本政治に必要なのは、普遍的政策とリスクの社会化とを組み合わせた理念を担う勢力である。
それは、官僚の腐敗や特権を正し、あっせん政治を排除すると同時に、
すべてを市場の競争に任せるのではなく、リスクに見舞われた人を含めて人間の生活を支えるための普遍的な制度基盤を構築するという政治理念である。
たとえて言えば、経済の構造変化からはじき出された人を放置したり、業界ごとのその場限りの救済策を講じたりするのではなく、
雇用保険の強化、誰にでも利用できる教育訓練の提供など普遍的な政策を通して人間の自立を援助するという政策を進める政党が必要である。
http://www.juris.hokudai.ac.jp/~jyam/library/sonota/sekaishuhou2002-02.html
★民主党のとるべき政治戦略
(前略)ここで述べたような政策は、ヨーロッパにおいて社会民主主義形の政党が追求しており、
中道左派とか第三の道と呼ばれている政策理念である。
まさに日本に必要なのは、日本版の第三の道であり、民主党が小泉政権にとって代わるためにはこの理念を彫琢するしかないのである。
ヨーロッパでは、第一の道＝古い社民主義による福祉国家、第二の道＝競争万能のサッチャリズムを経て、
市場経済の活力と人間の尊厳を両立させる理念として第三の道が叫ばれるにいたった。
民主党は日本の現実に合った第三の道を提示すべきである。
さしずめ、第一の道が自民党的利権政治、第二の道がアメリカをモデルとした小泉構造改革ということになろう。
だとすれば、民主党は透明、公正な市場とリスクの社会化による生活の確保という二つの柱を立てて、
第三の道を切り開くべきである。(後略)
http://www.juris.hokudai.ac.jp/~jyam/library/sonota/sekaishuhou2002-02.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。