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(回答先: イラクを狙うヨルダン王室の背後に世界シオニスト機構の指針 投稿者 木村愛二 日時 2004 年 7 月 03 日 12:20:26)
翻訳されるまでに時間がかかるので、ニュース的には古くなりますが。
＞アラブの家屋破壊の歴史は、1948年のイスラエルによるパレスチナ占領にさかのぼります。
＞その当時、イスラエル軍がパレスチナ人数千人の住民を彼らの村々から強制退去させました。
＞最後に1998年の「国際刑事裁判所におけるローマ規程」は、
＞「住民の追放または強制移転（第７条1項（d）と第7条2項（d））、
------------------------------------------------------------------
S.O.S.
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
No.3594イスラエル：パレスチナ人2197人がイスラエル軍による破壊活動で家を失いまし
た。
No.3595パキスタン：「名誉」の殺害事件を訴えている人びとを保護するために2名の警察
が任命され、捜査が開始されましたが、警察は政治的圧力をかけられています。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
===================================================================
◆No.3594イスラエル：パレスチナ人2197人がイスラエル軍による破壊活動で家を失いま
した。◆（OMCTとHIC-HLRNの共同緊急要請行動）
===================================================================
（ジュネーブ発 05月19日）
＜事件No. ISR-FE 190504.ESCR＞
人間居住ネットワーク・ハビタット・インターナショナル連合（HIC-HLRN）事務局と
SOSトーチャー国際事務局は、パレスチナにおける下記の状況に関して皆様の緊急の働き
かけをお願いします。
＜事件の概要＞
2004年5月17日、国連事務総長のコフィ・アナンの報告によると、ラファという最も影
響を受けた地域で、５月の最初の半月間に191戸が破壊され、2197人の人が家を失うこと
になったということです。イスラエル国内でさえ、家屋破壊政策への非難がさらに広がっ
ているにも関わらず、組織的に破壊されたすべての家屋について記録し続け、現在の状況
についてモニタリングを続けているHIC-HLRNメンバーであるアルメザン人権センターは、
イスラエル政府が破壊政策を拡大するという情報をHIC-HLRNに提供しています。イスラエ
ルのモファズ国防相は、「虹の作戦」と呼ばれているラファでのイスラエル軍の軍事行動
を必要な限り続けるとの声明を出しました。OMCTおよびHIC-HLRNのネットワークメンバー
である「アル・ハク」によると、2004年５月10日から14日の間にイスラエル軍によってガ
ザ地区にある100のパレスチナ人の家屋が全面的そして部分的に破壊され、1160人のパレ
スチナ人が家を失ったということです。この間、イスラエル軍による軍事攻撃で少なくと
も30人が死亡したと報告されています。「アル・ハク」からの情報によると、15人のパレ
スチナ人が2004年5月18日の朝、イスラエル軍が前方への軍事行動として新たな攻撃を展
開した際に殺されました。パレスチナの人権監視団体によると、先週1週間だけでイスラ
エル軍は18歳以下の子ども14人を含む56人を殺害しました。OMCTおよびHIC-HLRNは、この
ような集団的懲罰からなる軍事行動は国際法に基づいて厳しく禁じられていると確信して
います。
2004年5月14日、家を破壊された13人がイスラエル最高裁判所にラファ南部にある難民
キャンプでの破壊活動をやめるよう要請しました。18日には45人が彼らの家が破壊される
脅威について裁判所へ嘆願書を提出しました。最高裁はこれを退けると同時に、軍に対し
て家屋破壊攻撃を行なわないよう臨時令を解除しました。各方面からの攻撃があるとイス
ラエル軍が主張するように自衛するために軍は破壊活動を行う権利が与えられているとの
判決を裁判所が出しました。嘆願書が退けられた後に、破壊活動が行なわれることを予期
し、多数のパレスチナ人は避難しました。軍は将来にわたって攻撃を続ける予定はないと
付け加えていますが、裁判所が認めた「軍事上の必要性」がある場合を除いても、広範囲
にわたる家屋破壊政策は軍の必要性という観点からは到底正当化できるものではありませ
ん。数百の家を破壊するとしたイスラエル政府の声明と矛盾するものです。またイスラエ
ル軍のガザ地区南部前指揮官ヨム・トヴ・サムヤ大佐は、イスラエルの家屋破壊政策はも
う終結しており、地下活動あるいは抵抗戦士を捜索のための副産物ではないと伝えていま
す。2003年10月、前指揮官は「イスラエル防衛軍（IDH）は300〜400m（幅）沿いにあるす
べての家屋を一掃しなければならない。将来の定住地になるかどうかは重要ではなく、定
住地はエジプトとの国境になるであろう」と語っていました。
また破壊しているのは、抵抗戦士および反イスラエル兵活動の拠点になっているすでに
住民のいない家屋であるとイスラエル政府は何度も主張しています。例えば、2002年1月
のラファでの攻撃について、イスラエル軍は58戸の現住家屋を破壊したとアルメザンは記
録していますが、その時、イスラエル国防相は住民のいない家屋20戸のみをイスラエル軍
が破壊したと逆に主張しました。似たようなことが2004年5月14日にもありました。イス
ラエルは40戸以上の非現住家屋を破壊したと主張しましたが、アルメゾンの記録によれば
740人が暮らす家屋、76戸が全壊、24戸が半壊されました。つまりイスラエル軍は住民た
ちが屋内にいる際に破壊したのです。現在、イスラエル軍はエジプトとパレスチナ居住地
の間に併合壁／アパルトヘイト・ウォールを建設して、「安全地帯」として数百平方メー
トルの土地をめぐる争いに巻き込んでいるということを注目していく必要があります。
＜背景に関する情報＞
アルメザンによると、2000年9月29日から2004年5月15日までにイスラエル軍は5013戸の
家屋を破壊し、19372人の子どもを含む38215人の住人をホームレスにしました。同時期に
ラファだけでもイスラエル軍は15622人（うち子どもは7839人）の住民が暮らす2200戸の
家屋を破壊しました。家族構成人数も1家族あたり7人に増加するなどラファの人口を増加
させ、イスラエルによる占領によって休業や失業など深刻な経済状況の中、増加の一途を
たどる世帯家族は一つ屋根の下で貧しい生活環境で暮らしており、ラファ以外の何百戸の
破壊は悲劇的状況を更に引き起こすといえます。国連パレスチナ難民救済機関（UNRWA）
によると、失業者の半数以上、また3家族のうち2家族は、貧困ラインの以下の水準で暮ら
しています。こうした状況の中、数千もの家族を極貧に至らしめているこの家屋破壊活動
はイスラエルの占領によってさらにひどい影響を受けています。
アルメザンと「ハル・アク」はイスラエル当局によるガザ地区のパレスチナ人家屋を大
規模に破壊するという事件は初めてではないと報告しています。2003年10月ラファで家屋
の破壊があり、2002年4月にはジェニンでも破壊活動が行なわれました。さらに1992年夏
から1993年4月の間に強力なミサイルを使って家屋38戸を全壊、47戸を半壊し、銃火器に
よって51戸の屋内を破壊攻撃されたと「ハル・アク」は報告しています。公式な理由とし
て、主に建築上の安全性と違法性ということをあげていました。しかし、2000年9月の
「アルアクサ・インティファーダ」（パレスチナ人によるイスラエル支配への抵抗闘争）
開始の頃から比較すると、イスラエル軍の破壊活動はエスカレートしており、事態はミサ
イル攻撃から、F16を使った戦闘機による攻撃、1000KGの爆弾使用へと攻撃手法を変えな
がら組織的な政策をとっています。
アラブの家屋破壊の歴史は、1948年のイスラエルによるパレスチナ占領にさかのぼりま
す。その当時、イスラエル軍がパレスチナ人数千人の住民を彼らの村々から強制退去させ
ました。1948年の難民居住区となったガザ地区には現在90万人ほどが暮らしており、世界
でも最も人口密度の高い地域の一つになるほど急激に人口が増加しています。全ての国際
人権団体はこれまでの行為に対して非難してきましたが、破壊を止めさせ、市民と財産を
守るための十分な手立てはとられていません。アメリカ合衆国とEUの平和活動家はイスラ
エルのブルドーザーを人間の盾で囲もうとしましたが、2003年3月16日、キャタピラー会
社提供のブルドーザーの下敷きになりアメリカ人レイチェル・コリーさんが死亡、2004年
1月13日、ブライトン・トーマス・ホンダールさんが銃撃され、2003年3月2日、ラファの
難民キャンプで苦しむ子どもたちのドキュメンタリーを撮影していたイギリス人写真家の
ジェームズ・ミラーさんがイスラエル軍に殺害されるという事態を引き起こしました。
（キャタピラー会社に関する情報として、キャタピラーの製品に反対するキャンペーンに
ついては、http://www.catdestroyshomes.org/を参照）
＜国際人権法＞
これらの活動は、市民の財産の破壊と集団への処罰、民間人を標的にすることを禁止し
た1949年の「戦時下における民間人の保護に関するジュネーブ条約」（第4条約）の第33、
34、49、47条の違反を象徴しています。また軍事的に不可欠であるということでは正当化
されない広範な破壊および財産の剥奪はジュネーブ第4条約の第147条に違反していると考
えられます。
またその活動は、住民の居住に対する権利―例えば平和と尊厳の中で安全に暮らす場所
を得て、それを保持するために全ての女性、男性および子どもの権利を侵害しています。
家屋の破壊は、甚だしい人権侵害を象徴しており、国際人権法上の人道的な規範、特に適
合性、差別をしないことそして軍事上の必要性に関する規定にも違反しています。イスラ
エル軍は一般的に、破壊活動について事前に住民に情報を提供せず、財産や家具の持ち出
しする機会を与えていないことも注目に値します。もちろん、イスラエル軍は代替的な住
居や補償を提供していません。そのようにして、生計、強制退去からの解放、参加、自己
表現、身体の安全および侵害・損害への適切な補償といった享受する権利をイスラエル軍
は特に侵害しています。これらすべては国際的に認められた適切な住居に関する権利の要
素です。
イスラエル当局は、自決および、差別されず、ジェンダー平等、法律の規則、国際協力
およびノンリグレシヴィティー（nonregressivity 訳注：国家は権利を漸進的に実現す
る義務があり、権利を後退させてはならない）という環境においてそれらの権利を尊重、
擁護、促進および履行するために条約に加盟したことによる責任を負うということをここ
で注目しなければなりません。
特にイスラエル当局は、1992年1月3日にイスラエルが批准した「経済的、社会的及び文
化的権利に関する国際規約(ICESCR)」にもとづく条約義務に違反しています。イスラエル
は、国連の経済社会理事会の一般的意見第4号と第7号（強制退去からの保護を含んだ居住
に関する権利）に関する義務を怠っています。特に、家屋破壊を拷問及び他の残虐な、非
人道的なまたは品位を傷つける取り扱いであるとこの時、はじめて認めています。イスラ
エルは1991年11月2日に拷問禁止条約に批准しました。イスラエル政府はその義務、とり
わけ国連人種差別撤廃委員会（CERD）で1979年2月2日に批准された一般的意見および勧告
の5（e）3に甚だしく違反しています。
最後に1998年の「国際刑事裁判所におけるローマ規程」は、「住民の追放または強制移
転（第７条1項（d）と第7条2項（d））、そして「大規模破壊および財産の剥奪は軍事的
必要性によって正当化されず、かつ不法に恣意的に実行」（第8条a6項）は戦争犯罪とし
て定義していることは注目するに値します。
＜要請行動＞
このような国際的犯罪行為を直ちにやめるようイスラエル政府およびパレスチナで入植
活動をしている半官半民の組織に要請してください。また国連安全保障理事会へも要請し、
このような堪えられない状況を止めさせ、またAND行動を非難するということをすべての
国際機関に対して強く要請してください。
シャロン首相：Ariel Sharon Prime Minister of Israel 3 Kaplan St. P. O. Box 187,
Kiryat Ben-Gurion Jerusalem 91919 Tel: +972 (0)2 675-5555 Fax: +972 (0)2 651-
2631 Website: http://www.pmo.gov.il, E-mail: pm_eng@pmo.gov.il
イスラエル国防軍長：Lt. Gen. Moshe Ya'alon Chief of Staff Tel: +972 (0)3 568-
6601 Fax: +972 (0)3 569-6777
防相：Shaul Mofaz Minister of Defense Kaplan St., Hakirya Tel-Aviv 61909 Tel: +
972 (0)3 569-2010 Fax: +972 (0)3 691-6940 Website: http://www.mod.gov.il E-mail:
sar@mod.gov.il
検察長・法相：Menahem Mazuz Attorney-General Ministry of Justice 9 Salah al-Din
Street Jerusalem 91010 Fax: +972 (0)2 628-5438 E-mail: sar@justice.gov.il
軍検察長：Menachem Fenklestein Office of the Military Prosecutor Tel: +972 (0)3
569-2911 Fax: +972 (0)3 568-4370
イスラエル国防軍大佐：Colonel Shmoi' Zakail IDF Commander in Southern Gaza Fax:
+972 (0)8 911-7466
世界シオニスト機構・ユダヤ機関代表：Sallai Meridor Chairman of the Executive
World Zionist Organization/Jewish Agency for [the Land of] Israel Fax: +972 (0)2
625-2352 E-mail: sallaim@jazo.org.il
ユダヤ機関事務局長：Josh Schwarcz, Secretary General The Jewish Agency for
Israel Fax: +972 (0)2 620-2303 E-mail: joshs@jazo.org.il
ユダヤ国家財団理事長：Itzhak Elyashive Director-General Jewish National Fund/
Keren Kayemeth Le Israel Fax: + 972 (0)2 625-6941 E-mail: info@kkl.org.il
イスラエル大使館あるいは各国のイスラエル代表部：The Israeli Embassy or other
official representation in your country; find a list at:
http://www.israel-mfa.gov.il/mfa/go.asp?MFAH0czk0
＜国際機関＞
コフィ・アナン国連事務総長：H.E. Kofi Annan UN Secretary General UN Headquarters
UN Plaza New NY 10017 United States E-mail: ecu@un.org, coi@un.org
安全保障理事会代表：H.E. Munir Akram President of the Security Council Fax: +41
212 744-7348 E-mail: Pakistan@un.int
国連総会代表事務局：Office of the President of the General Assembly United
Nations Headquarters Conference Building New York, NY 10017 United States Tel:
(212) 963-2486, -5067 Fax: (212) 963-3301, -3133 E-mail:presidentga58@un.org
欧州委員会：European Commission E-mails: sg-registre@cec.eu.int;
sg-plaintes@cec.eu.int; Futurum@cec.eu.int
欧州議会：European Parliament: E-mails: pcox@europarl.eu.int;
foreign-press@europarl.eu.int
欧州委員会外務部：Herr Elmar BROK European Parliament Committee on Foreign
Affairs, Human Rights, Common Security and Defence Policy, Chairman Bat. Altiero
Spinelli, 10E130 60, rue Wiertz / Wiertzstraat 60B-1047 Bruxelles/Brussel Fax:
+32 (0)2 284-9323 E-mail: ebrok@t-online.de
欧州人権委員会欧州裁判所：European Court of Human Rights Council of Europe 67075
Strasbourg-Cedex Tel: +33 (0)3 88 41 20 18 Fax: +33 (0)3 88 41 27 30
国際刑事裁判所：ICC - International Criminal Court Maanweg, 1742516 AB The Hague
The Netherlands Tel: + 31 (0)70 515-8515 Fax: +31 (0)70 515-8555
＜国際的な企業責任＞
キャタピラー最高経営責任者：James W. Owens, CEO Caterpillar, Inc.100 Northeast
Adams Street Peoria IL 61629 E-mail: owens_james_w@cat.com
キャタピラー社会的責任代表者：Benjamin S. Cordani Head Spokesman, Media
Representative for Social Responsibility Caterpillar, Inc.100 Northeast Adams
Street Peoria IL 61629 E-mail: cordani_benjamin_s@cat.com
===================================================================
OMCT/HIC-HLRN
JOINT URGENT ACTION APPEAL:
Israel begins destruction of "hundreds of homes" in Rafah: 2,197 people already
left homeless in 15 days, at least 15 killed.
Case ISR-FE 190504.ESCR
The Housing and Land Rights Network of Habitat International Coalition (HIC-HLRN)
and the World Organisation against Torture (OMCT) request your URGENT
intervention in the following situation in Palestine.
Brief Description
In his statement on 17 May 2004, UN Secretary-General Kofi Annan relayed reports
from UN agencies that 2,197 people have been rendered homeless because of
demolitions of 191 homes during the first 15 days of May, with Rafah being the
most affected area. Yet, despite the wide criticism of demolitions policy even
inside Israel, Al Mezan Center for Human Rights, a member of HIC-HLRN which has
been systematically documented all house demolitions in the Gaza Strip and monitoring the current situation, has informed HIC-HLRN that the Israeli
government has expressed its intention to destroy hundreds more houses in Rafah.
Israel's Defence Minister, Shaul Mofaz has publicly announced that "Operation
Rainbow," Israel's military action in Rafah, will continue as long as necessary.
According to Al Haq, a member of OMCT and HIC-HLRN networks, it is estimated
that the Israeli military have totally or partially demolished 100 Palestinian
homes in the Gaza strip from 10 to 14 May 2004, leaving 1,160 Palestinians
homeless. It is also reported that at least 30 Palestinians died in Israeli
attacks over this period. According to the information received from Al Haq, 15
Palestinians were killed in the morning of 18 May 2004, when Israeli forces
launched a new attack as part of the ongoing military operation. According to
the Palestinian Human Rights Monitor Group, only during the last week, the
Israeli Forces have killed 56 Palestinians, among them 14 children under the age
18. HIC-HLRN and OMCT are convinced that these actions constitute a form of
collective punishment strictly prohibited under international law.
On 14 May 2004, 13 people whose homes were destroyed appealed to the Israeli
Supreme Court to stop the demolitions in the refugee camps in the south of Rafah,
and on 18 May, 45 others petitioned the Court against the threat of destruction
of their homes. The Supreme Court rejected the cases and at the same time
lifted a temporary injunction to the military not to demolish houses. The Court
ruled that the army was entitled to carry out the demolitions for reasons of
self-defence, as the Israeli forces claimed that attacks come from these homes.
Dozens of Palestinians have fled their homes just after the Court's rejection of
these petitions, anticipating demolitions.
Though the army added that it has no future plans to continue demolitions,
except in cases of "military necessity," which the Court has permitted, the
widespread policy of demolitions can not be justified on the grounds of military
necessity. This is also contradicted by the announcement of the Israeli
government that it has plans to destroy hundreds more homes. The former head of
the Israeli army's southern command for Gaza, Colonel Yom Tov Samya, is also
reported to have stated that Israel's house demolitions policy was an end in
itself, not a by-product of a search for tunnels or resistance fighters. In
October 2003, he said "The IDF (Israeli Defence Force) has to knock down all the
houses along a strip of 300 to 400 metres [wide]. It doesn't matter what the
future settlement will be, this will be the border with Egypt."
The Israeli Government also has claimed several times that it only demolishes
abandoned houses, where resistance fighters take shelter and carry out hostile
actions against its forces. Al Mezan has documented on the contrary that, for
example, the Israeli forces demolished 58 inhabited houses in Rafah, in January
2002, when the minister of defense claimed that his forces only destroyed 20
uninhabited houses. Likewise, on 14 May 2004, Israel claimed that it destroyed
40 more uninhabited houses, while, according to Al Mezan's documentation of the
case, it completely demolished 76 houses and partially destroyed 24 that were
inhabited by 740 inhabitants; the Israeli forces destroyed one home with its
inhabitants inside. It is worth noting that the Israeli forces are currently
building a wall on the borders between Egypt and the occupied Palestinian
territory, which involves grabbing hundreds of square meters of land as "
security zones."
Background Information
From 29 September 2000 to 15 May 2004, according to Al Mezan, the Israeli forces
have destroyed 5,013 houses in Gaza, rendering 38,215 inhabitants homeless,
including 19,372 children. In Rafah alone, in the same period, the Israeli army
has demolished 2,200 houses with 15,622 inhabitants, of which 7,839 are children.
The destruction of other hundreds of houses will cause a further human
catastrophe, the number of people living in Rafah being very high, with families
' average reaching seven members, besides the households of extended families
living under the same roof and the poor living conditions due to the deep
economic consequences of the Israeli occupation, including the closures and
unemployment. According to UNRWA, more than half of the workforcesuffers from
unemployment, and two out of every three families live under the poverty line.
In this context, destruction of houses leads to the complete destitution of
thousands of families already harshly affected by the Israeli occupation.
Al Mezan and Al Haq have reported that the recent events in the Gaza strip are
not the first time that Israeli authorities have conducted mass demolitions of
Palestinian homes. Scores of homes were razed in Rafah in October 2003 and
hundreds of homes were also demolished in Jenin in April 2002. Al Haq has
reported further that, between the summer of 1992 and April 1993, demolitions
varied from the complete destruction of 38 houses, using heavy missiles, to the
partial destruction of 47 houses, while severely damaging the interior of 51
houses by gunfire. The reasons officially given are mainly security and
illegality of construction. In comparison though, the Israeli forces' trend to
house demolition thus has escalated sharply since the beginning of Al Aqsa
Intifada in September 2000, and the phenomenon has assumed an organized policy
with methods varying from heavy missiles, to air raids using F-16 aircraft and
bombing with 1,000 kg bombs.
The history of Arab house demolition dates back to Israel's occupation of
Palestinian lands, in 1948, when Israeli forces expelled hundreds of thousands
of Palestinian inhabitants from their villages. Some 900,000 now count among the
1948 refugee community in the Gaza Strip, which has dramatically increased the
population of the area that now counts one of the highest population density in
the world.
International and human rights organizations all have condemned these practices,
but none has taken action sufficient to end the demolitions and protect
civilians and their property. Peace activists from the United States and
European Union have tried to form human shields in the face of Israeli
bulldozers, but this only led to the 16 March 2003 death of American activist
Rachel Corrie, who was crushed under an Israeli bulldozer provided by the
Caterpillar company, and of shooting of Briton Thomas Hurndall, on 13 February
2004, and of Israeli army killing the British photographer James Miller, on 2
May 2003, while he was filming a documentary about children's suffering at the
Rafah Refugee Camp. (For information on Caterpillar, Inc. corporate
responsibility and the campaign against Caterpillar equipment sales to Israel,
see http://www.catdestroyshomes.org/.)
International Human Rights Law
These practices represent a violation of the Fourth Geneva Convention relative
to the Protection of Civilian Persons in Time of War (1949), which prohibits
destruction of civilian properties, collective punishment and targeting
civilians (articles 33, 53, 49 and 47). The extensive destruction and
appropriation of property, not justified by military necessity is also
considered a grave breach under Art. 147 of the Fourth Geneva Convention.
The practices reported also violate the inhabitants' human right to adequate
housing; i.e., the right of all women, men and children to gain and sustain a
secure place to live in peace and dignity. House demolitions represent a gross
human rights violation and a violation of the international human rights land
humanitarian norms, especially provisions regulating adequacy, nondiscrimination
and military necessity. It is worth noting that the Israeli forces generally do
not inform the inhabitants in advance of demolition, and do not allow or give
them a chance to salvage possessions or furniture. Of course, the Israeli forces
do not provide alternative housing or compensation either. As such, the Israeli
forces especially violate the peoples' entitlements to security of tenure;
livelihood; freedom from dispossession; participation and self-expression;
physical security; and adequate compensation for violations and losses. All are
elements of the human right to adequate housing as recognized in international
law. It should be noticed here that Israel bears a treaty-bound obligation to
respect, defend, promote and fulfil these entitlements in an environment of self
-determination, nondiscrimination, gender equality, rule of law, international
cooperation, and nonregressivity.
Specifically, the Israeli authorities have breached their treaty obligations
under the International Covenant on Economic, Social and Cultural Rights (ICESCR)
, which Israel ratified on 3 January 1992. The State has been derelict in its
obligations as elaborated in the UN Committee on Economic, Social and Cultural
Rights General Comments Nos. 4 and 7 on the human right to adequate housing,
including protection from forced eviction. Israel also has been specifically
condemned by the Committee reviewing the Convention against Torture at the end
of 2001, when recognising for the first time house demolition as a form of cruel,
inhuman and degrading treatment and/or punishment. Israel ratified CAT on 2
November 1991. The State flagrantly breaches its obligations, inter alia, under
the International Covenant for the Elimination of Racial Discrimination (CERD),
both in general and specifically Article 5(e)(iii), which treaty it ratified on
2 February 1979.
Finally, it is worth noting that the 1998 Rome Statute of the International
Criminal Court defines both "population transfer" (art. 7(1)(d) and 7(2)(d)) and
the "extensive destruction and appropriation of property, not justified by
military necessity and carried out unlawfully and wantonly" as war crime (art. 8,
2.a (iv)).
Action requested
Please write to the authorities in the Israeli government, parastatal
institutions implementing settler colonies in Palestine to demand an immediate
end to these international criminal actions. Please also address the UN Security
Council and urge all international authorities to both condemn AND act to end
this unbearable situation.
Officials in Israel:
Ariel Sharon Prime Minister of Israel 3 Kaplan St. P. O. Box 187, Kiryat Ben-
Gurion Jerusalem 91919 Tel: +972 (0)2 675-5555 Fax: +972 (0)2 651-2631 Website:
http://www.pmo.gov.il E-mail: pm_eng@pmo.gov.il
Lt. Gen. Moshe Ya'alon Chief of Staff Tel: +972 (0)3 568-6601 Fax: +972 (0)3 569
-6777
Shaul Mofaz Minister of Defense Kaplan St., Hakirya Tel-Aviv 61909 Tel: +972 (0)
3 569-2010 Fax: +972 (0)3 691-6940 Website: http://www.mod.gov.il E-mail:
sar@mod.gov.il
Menahem Mazuz Attorney-General Ministry of Justice 9 Salah al-Din Street
Jerusalem 91010 Fax: +972 (0)2 628-5438 E-mail: sar@justice.gov.il
Menachem Fenklestein Office of the Military Prosecutor Tel: +972 (0)3 569-2911
Fax: +972 (0)3 568-4370
Colonel Shmoi' Zakail IDF Commander in Southern Gaza Fax: +972 (0)8 911-7466
Sallai Meridor Chairman of the Executive World Zionist Organization/Jewish
Agency for [the Land of] Israel Fax: +972 (0)2 625-2352 E-mail:
sallaim@jazo.org.il
Josh Schwarcz, Secretary General The Jewish Agency for Israel Fax: +972 (0)2 620
-2303 E-mail: joshs@jazo.org.il
Itzhak Elyashive Director-General Jewish National Fund/Keren Kayemeth Le Israel
Fax: + 972 (0)2 625-6941 E-mail: info@kkl.org.il
The Israeli Embassy or other official representation in your country; find a
list at: http://www.israel-mfa.gov.il/mfa/go.asp?MFAH0czk0
International Officials
H.E. Kofi Annan UN Secretary General UN Headquarters UN Plaza New York NY 10017
United States E-mail: ecu@un.org, coi@un.org
H.E. Munir Akram President of the Security Council Fax: +41 212 744-7348 E-mail:
Pakistan@un.int
Office of the President of the General Assembly United Nations Headquarters
Conference Building New York, NY 10017 United States Tel: (212) 963-2486, -5067
Fax: (212) 963-3301, -3133 E-mail:presidentga58@un.org
European Commission E-mails: sg-registre@cec.eu.int; sg-plaintes@cec.eu.int;
Futurum@cec.eu.int
European Parliament: E-mails: pcox@europarl.eu.int;
foreign-press@europarl.eu.int
Herr Elmar BROK European Parliament Committee on Foreign Affairs, Human Rights,
Common Security and Defence Policy, Chairman Bat. Altiero Spinelli, 10E130 60,
rue Wiertz / Wiertzstraat 60B-1047 Bruxelles/Brussel Fax: +32 (0)2 284-9323 E-
mail: ebrok@t-online.de
European Court of Human Rights Council of Europe 67075 Strasbourg-Cedex Tel: +33
(0)3 88 41 20 18 Fax: +33 (0)3 88 41 27 30
ICC - International Criminal Court Maanweg, 1742516 AB The Hague The Netherlands
Tel: + 31 (0)70 515-8515 Fax: +31 (0)70 515-8555
International Corporate Responsibles
James W. Owens, CEO Caterpillar, Inc.100 Northeast Adams Street Peoria IL 61629
E-mail: owens_james_w@cat.com
Benjamin S. Cordani Head Spokesman, Media Representative for Social
Responsibility Caterpillar, Inc.100 Northeast Adams Street Peoria IL 61629 E-
mail: cordani_benjamin_s@cat.com
**************
Geneva - Cairo, 19 May 2004
Kindly inform OMCT and HIC of any action undertaken quoting the code of this
appeal in your reply to: omct@omct.org and urgentactions@hlrn.org.
The joint urgent appeals of OMCT and HIC-HLRN are dedicated to the protection of
the right to adequate housing.
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◆No.3595パキスタン：「名誉」の殺害事件を訴えている人びとを保護するために2名の警
察が任命され、捜査が開始されましたが、警察は政治的圧力をかけられています。◆
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（ジュネーブ発 05月27日）
＜事件 No. PAK 110504.1.VAW.CC＞事件No.PAK 110504.VAW.CCの続報
SOSトーチャー国際事務局は、パキスタンにおける下記の状況に関して皆様の緊急の働
きかけをお願いします。
＜事件の概要＞
SOSトーチャー国際事務局はSOSトーチャーのネットワークのメンバー団体である「アジ
ア人権委員会」より、名誉の名の下に2名の少女が殺害された事件の最新情報を入手しま
した。(No.PAK110504.1.VAW.CC参照)緊急アピール発表後、明らかに地元の警察に知らせ
が入り、事件を訴えている人々と目撃者を保護するため、2名の警官が任命されました。
さらに警察は容疑者のうち3名を逮捕し、捜査を行った結果遺体を発見し、遺族を保護し
ました。
入手した情報によると、シカルプール村で名誉の名の下にアービダ・ブットさん（18歳）
とタフミーナ・ブットさん(17歳)の2人の少女を殺害した容疑者の8日間の身体拘束命令を
2004年5月17日に警察は取得しました。警察は当初、ハッジ・ナジール、ハージ・シャフ
ィ・モハマド、スライマンをスックルにある反テロ裁判所に送致しましたが、リアズ・ラ
ージプート裁判官はこの事件が反テロ法の適用範囲に該当しないとして拘束命令を出しま
せんでした。同裁判官は、拘束命令を治安裁判官からもらうよう、警察に指示しました。
その後、警察はシカルプールの治安裁判所に被告を送致し、拘束命令を得ました。
警察は2004年5月26日、この殺人事件が単純な事件ではなく遺族や地域社会に恐怖と不
安感を与えた事件であることを裏付ける証拠や書類をそろえ、再度反テロ裁判所に訴えま
した。警察は今、名誉殺人の加害者を処罰するために、前例を作ろうと努力しています。
しかし、被害者を殺害する決定を出したアブドゥル・ラシード・ブットを含む容疑者6
名はまだ自由の身です。しかも入手した情報によれば、この捜査の指揮をとっているフィ
ダ・フサイン・マストイ捜査課長は政治的な圧力を受けており、異動させられるかもしれ
ないということです。この地域出身の大臣や国会議員は封建的な地主であるため、彼がい
つ異動になってもおかしくないと人権擁護団体は懸念を表明しています。
その一方、2004年5月18日にはタフミーナさんとアービダさんの殺害に抗議して大勢の
人がデモを行い、容疑者6名の迅速な逮捕と、シンド州高裁で禁じられているジルガ（部
族集会）を開いた者に対する厳しい処罰を要求しました。
加害者は以下の通りです。
(1) アブドゥル・ラシード s/o※ ハッジ・グラム・ナビ（被害者殺害の決定を下した
地主）
(2) ユーニス s/o アラー・ディット
(3) ジャマルッディン s/o ハッジ・シャフィ・モハマド
(4) ハッジ・アブドゥル・カリム s/o アラー・ワラヨ
(5) グラム・サルワル s/o グラム・ラソール
(6) サナウラー s/o ムールヴィ・アブドゥル・レフマン
(7) スライマン s/o ハッジ・イスラム（逮捕）
(8) ハッジ・ナジール s/o アブドゥル・カリケ（逮捕）
(9) ハージ・シャフィ・モハマド s/o ハッジ・フルマル（逮捕）
（※訳注：「s/o」は「son of」の略で「○○の息子」を意味する氏名表記法）
SOSトーチャー国際事務局は、シカルプール村で名誉の名のもとにアービダ・ブットさ
ん（18歳）とタフミーナ・ブットさん(17歳)の2人の少女を殺害した9名の容疑者のうち3
名が逮捕され、捜査が行われて遺体が発見され、遺族が保護されたことを歓迎します。
しかし、特定されているにも関わらず6名の容疑者が逮捕されていません。SOSトーチャ
ー国際事務局は、名誉殺人を断固として非難し、相当の注意をもって加害者を捜査し、起
訴し、処罰するようパキスタン政府に要請します。国際事務局は、「女性に対する暴力の
撤廃に関する宣言」第4条(c) 項が、「国家によってなされるか私人によってなされるか
を問わず、女性に対する暴力行為を防止し、調査し、および国内法に従って処罰するため
に相当の注意を払うこと」と規定していることを想起します。国際事務局はさらに、子ど
も権利条約加盟国のパキスタンは第19条1項「締約国は、（両）親、法定保護者または子
どもの養育をする他の者による子どもの養育中に、あらゆる形態の身体的または精神的な
暴力、（中略）性的虐待を含む不当な取扱いまたは搾取から子どもを保護するためにあら
ゆる適当な立法上、行政上、社会上および教育上の措置をとる。」の義務を負うことを想
起します。また同国は女子差別撤廃条約(CEDAW)に加盟していることも国際事務局は想起
します。
＜背景情報＞
入手した情報によると、2004年5月4日、いとこ同士のタフミーナさん(17歳)とアービダ
さん（18歳）が、許可なく祖父母を訪問したために「不道徳」であるとして射殺されたと
いうことです。少女たちの殺害の決定は、村の首長であり、大地主のアブドゥル・ラシー
ドをはじめとする加害者らによって開かれた部族のジルガ（集会）で出されました。
この2名は2004年5月1日に家を出て、翌日捜索。隊が少女たちを探し始めました。2番目
の捜索隊には部族長のアブドゥル・ラシードが含まれ、この隊が少女たちを見つけ、シカ
ルプールのラキ・ゲートにあるラシードの自宅に連れていきました。ファザルッディンさ
んとヒダヤトゥラーさん（タフミーナさんの兄弟）、ダード・モハマドさん（アービダさ
んの父）が少女たちの居場所をアブドゥル・ラシードに尋ねると、彼は彼らに村に行くよ
うにいい、自分は少女たちとともに行くと言いました。この3名の男性は村には夜中を過
ぎてやっと到着し、被害者とともに到着した加害者らに会いました。加害者らは少女たち
の親族に、彼女たちは許可なく祖父母を訪問して「不道徳」であるから殺害しろと言いま
した。ファザルッディンさんとヒダヤトゥラーさん、ダード・モハマドさんは少女たちを
殺さないでくれと彼らに頼み込みました。しかし加害者らは少女たちを射殺し、自分たち
の犯罪を隠すために遺体を持っていきました。
加害者らは、警察に訴えたら殺すと目撃者を脅したということですが、目撃者たちはニ
ュー・ファオジダリの警察署にこの殺人事件を通報することにしました。警察はこの件に
ついて何の捜査もせず、通報した遺族の保護もしなかったと報じられています。
名誉の名の下に行われる女性や少女に対する犯罪は、世界の多くの国で国家が認めたり、
支持したりしているジェンダーによる暴力です。SOSトーチャー国際事務局は、ここ数ヶ
月間、「不名誉」な行為を行ったと疑われた女性が家族に殺害された事件の報告を数多く
受けていることを憂慮します。（今年のアピールPAK120204VAW、230304VAW、080404VAW.
CC、220404.VAWを参照）入手した情報によると、伝統的な社会の中ではこのような殺人事
件を起こした男性の親族が起訴されることはほとんどないということです。家族や部族の
「名誉」を傷つけたと見なされる女性の行為は、殺人に値すると考えられているようです。
また入手した情報によると、一般的にシンド州で名誉の名の下で行われる犯罪は裁判所
ではなく、地主たち（ジルガ−部族裁判）によって裁かれていることが示されています。
被害者の家族は、数日のうちに決定を下す伝統的な裁判制度（ジルガ）に比べて政府の司
法制度で正義を求めれば費用がかかり、時間がかかるので、裁判所に訴えません。この伝
統的な制度は昔から行われており、一般的に受け入れられています。しかし、この伝統的
裁判制度のもとで裁かれる多くのケースは、キサスとダヤットの法令に基づいて妥協可能
とされ、加害者は損害賠償金を被害者の遺族に支払うことによって刑罰を逃れることがで
きます。多くの名誉殺人の場合、被害者の遺族はしばしば社会から圧力を受けて加害者と
和解しています。
2004年4月23日、シンド州高等裁判所はすべての部族ジルガを違法であると宣言し、あ
らゆる類のジルガの開催や調整を厳格に禁じました。この決定にも関わらず、上述の恐ろ
しい事件のように、ジルガの開催は続いています。
＜要請行動＞
パキスタン関係当局に対して以下の要請をお願いします。
1. これらの殺害に関して徹底的かつ公正に調査し、関与した人物を特定して裁判に付し、
法律に基づき刑事、民事、及び／又は行政的制裁を行うこと。
2. 犠牲者の家族に対して適切な補償を保障すること。
3. 家族、事件を訴えている人々と目撃者を保護しつづけること。
4. フィダ・フサイン・マストイ捜査課長が受けている嫌がらせおよび政治的な圧力をた
だちに止めさせること。
5. 国内法および国際人権基準に従い、同国全体において人権及び基本的自由の尊重を保
障すること。
＜要請先＞
大統領：President, Pervez Musharraf, Pakistan Secretariat, Islamabad, Pakistan,
Fax: + 92 51 9224768 / 9224836 , E-mail: CE@pak.gov.pk
外相：Minister of Foreign Affairs, Mian Khursheed Mahmud Kasuri, Ministry of
Foreign Affairs, Constitution Avenue, Islamabad, Pakistan, Fax: +92 51 920 2518/
922 4205/4206, E-mail: pak.fm@usa.net
内相：Minister for the Interior, Mr. Moinuddin Haider, Faisal Saleh Hayat,
Ministry of Interior, Block R, Federal Secretariat, Islamabad, Pakistan, Fax: +
92 51 9202624, E-mail: minister@interior.gov.pk, secretary@interior.gov
国家人権委員会苦情申立てセクション：Zaman Khan, Complaint Cell, National Human
Rights Commission of Pakistan, Aiwan-i-Jahmoor, 107-Tipu Block, New Garden Town,
Lahore-54600, PAKISTAN, Fax: +92 42 588-3582, E-mail: zaman@hrcp-web
法および人権事務総長：Syed Sultan Shah, Joint Secretary for Law, Justice and
Human Rights, Fax: + 92 51 9203119
シンド州知事：Hon. Mr. Ishrat-ul-Ibad Khan, Governor of Sindh Province,
Governor House, Karachi, PAKISTAN, Telephone: +92 21 9201201-3, E-mail:
governor@governorsindh.gov.pk
地方警察官：Mr. Sayed Kamal Shah, Provincial Police Officer, Sindh Police,
Central Police Office, Karachi, PAKISTAN , Telephone: +92 21 9212626-7, Fax: +92
21 9212051
スカール地域警察官：Mr. Rahoo Khan Brohi, Regional Police Officer, Sukkur
Region, Airport Road, Sukkur, PAKISTAN, Telephone: +92 71 30547, 30248, Fax: +92
71 31824
シカルプール警察長：Mr. Khameeso Khan Memon, DPO District Shikarpur, Police
Headquarters, Shikarpur, PAKISTAN, Telephone: +92-761-515077, 512309, Fax: +92-
761-512369
パキスタン国連大使：Ambassadeur Umer Shaukat, Rue de Moillebeau 56 (4eme) - CP
434, CH-1211, Geneve 19, Suisse, E-mail: mission.pakistan@ties.itu.int, Fax: +
41 22 734 80 85
各国のパキスタン大使館
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Case PAK 110504.1.VAW.CC
Violence against women / Child Concern
Extrajudicial killing / Killing in the Name of Honour
The International Secretariat of OMCT requests your URGENT intervention in the
following situation in Pakistan.
Brief description of the situation
The International Secretariat of OMCT has received updated information from the
Asian Human Rights Commission, a member of the OMCT network, on the case of two
teenage girls killed in the instance of "honour killings" (Case PAK 110504.VAW.
CC). Apparently, after an urgent appeal was issued and the local police station
notified, the police assigned two policemen to provide security to the
complainants and witnesses in the case. The police also took action in the case,
arresting three of the suspects, conducting an investigation that led to the
discovery of the bodies and providing protection for the family.
According to the information received, on 17 May 2004, the police obtained an
eight-day physical remand of three accused suspects of the murder of two girls,
Aabida Bhutto (18 year old) and Tehmina Bhutto (17 year old), killed in a
Shikarpur village on the pretext of honour killing. The police first produced
accused Hajji Nazeer, Hajji Shafi Mohammad and Sulaiman in the anti-terrorism
court, Sukkur, but judge Riaz Rajput refused to give the remand as the case did
not fall under the anti-terrorism law. He directed the police to obtain remand
from the judicial magistrate. Later, the police brought the accused to the
judicial magistrate at Shikarpur and obtained remand.
On 26 May 2004, the police again tried to challenge the case in the anti-
terrorism court by attaching more supporting documents and other evidence,
arguing that these murders were not simple murder cases but have also created
fear and insecurity to the family and the community. Now the police is trying to
punish the perpetrators of honour killing in an effort to make an example of
them.
However, six other accused persons including Abdul Rasheed Bhutto, who made the
decision to kill the victims, are still at large in this double murder case.
Furthermore, according to the information received, the District Investigation
officer, Mr. Fida Hussain Mastoi, who is dealing with this case has been
pressured politically and there is apprehension that he maybe be transferred to
another place. A human rights group expressed its concern that he can be
transferred at any time as all the ministers and members of Parliament of this
area are feudal lords.
In the meantime, a number of people held a demonstration against the murder of
Tahmeena and Aabida on 18 May 2004, and demanded the immediate arrest of the
other six perpetrators and that severe steps be taken against the persons who
organized the Jirga even though it has been banned by the High Court of Sindh in
Pakistan.
The identity of the perpetrators is as follows:
(1) Abdul Rasheed s/o Hajji Ghulam Nabi (landlord who made the decision to kill
the victims)
(2) Younis s/o Allah Ditto
(3) Jamaluddin s/o Hajji Shafi Mohammad
(4) Hajji Abdul Karim s/o Allah Warayo
(5) Ghulam Sarwar s/o Ghulam Rasool
(6) Sanaullah s/o Moulvi Abdul Rehman
(7) Sulaiman s/o Hajji Islam (Arrested)
(8) Hajji Nazeer s/o Abdul Khalique (Arrested)
(9) Haajji Shafi Mohammad s/o Hajji Hurmal (Arrested)
OMCT welcomes the arrest of three of the nine suspects who murdered the two
girls, Tahmeena and Aabida, in a Shikarpur village on the pretext of honor
killing and the investigation that led to the discovery of the bodies and the
protection for the victims' family.
Nevertheless six of the alleged perpetrators have not been arrested yet even
though their identity is known. OMCT firmly condemns these killings in the name
of honour and calls upon the government of Pakistan to investigate, prosecute
and punish all the perpetrators. OMCT recalls that the Declaration on the
Elimination of Violence against Women, in article 4(c), states that States
should "exercise due diligence to prevent, investigate and, in accordance with
national legislation, punish acts of violence against women, whether those acts
are perpetrated by the State or by private persons." OMCT also recalls that as a
State Party to the Convention on the Rights of the Child, Pakistan is bound by
article 19.1 "take all appropriate legislative, administrative, social and
educational measures to protect the child from all forms of physical or mental
violence, injury or abuse, (.) while in the care of parent(s), legal guardian(s)
or any other person who has the care of the child." OMCT further reminds the
government that it is a State Party to the Convention on the Elimination of All
Forms of Discrimination Against Women (CEDAW).
Reminder of the situation
According to the information received, on May 4, 2004 Ms Tahmeena (17) and Ms
Aabida (18), who are cousins, were shot to death after having been accused of
having "loose morals" for having visited their grandparents without permission.
The decision to kill the girls was taken in a tribal jirga, convened amongst the
perpetrators and led by Mr. Abdul Rasheed, the tribal chief and a powerful
landlord in the village.
The two girls left on May 1 and two search groups went to look for them the
following day. The second group included Abdul Rasheed, the chief of the tribe,
found the girls who were then brought in his residence at Lakhi gate in
Shikarpur. When Fazaluddin, Hidayatullah (brothers of Tashmeena) and Dad
Mohammad (father of Aabida) asked Abdul Rasheed where the girls were, the chief
told them to go through the village and that he would arrive with the girls. The
relatives arrived to the place only after midnight on May 4 and met the
perpetrators with the girls. The perpetrators told the relatives to kill the
girls because they had "loose morals", having visited their grandparents without
first getting family permission. Fazaluddin, Hidayatullah, and Dad Mohammad
reportedly begged them not to kill the girls. Nevertheless, the perpetrators
shot the girls and then took the bodies in order to cover up their crime.
Despite the perpetrators reportedly threatened the witnesses with death if they
were to complain to the police, the witnesses decided to report the killings to
the police at the police station in New Faojdari. It was reported that the
police had done nothing to investigate this case, and had taken no action to
protect the family members who lodged the complaint.
Crimes against women and girls committed in the name of honour are gender-
specific forms of violence that are either approved or supported by States in
many parts of the world. OMCT is gravely concerned by the many reports it has
received in the past months about women in Pakistan who are killed by their
family members as they are suspected of "dishonourable" behavior (see also OMCT'
s urgent appeals of this year: PAK 120204 VAW, 230304 VAW, 080404 VAW. CC and
220404.VAW). According to the information received, male relatives who commit
such murders in Pakistan are rarely prosecuted in traditional communities. It
appears that behaviour of women which is seen as compromising family or tribal "
honour" is considered a valid reason to commit murder.
The information also indicates that cases of crimes committed in the name of
honour are generally ruled by the landlords (Jirga-tribal court) in the Sindh
Province rather than by the courts of law. The victim's families are generally
not pursuing the cases at the courts of law due to the costly and lengthy
process of getting justice through the government's judicial system, while the
traditional justice system (Jirga-tribal court) arrives at a settlement within a
few days. This traditional system has been practiced for a long time and it is
commonly accepted. However, most of the cases under the tribal court are
disposed compoundable under the Ordinance of Qisas and Dayat, whereby the
offender can escape punishment by providing compensation to the victim's family.
In many cases of honour crimes, the victim's family often compromises with the
accused, after receiving pressure from society.
On April 23, 2004 the High Court of the Sindh Province declared all tribal
jirgas illegal, and strictly banned any efforts to organize or arrange any type
of jirga. Despite this decision, as indicated by the horrific case detailed
above, the organisation of jirgas continues.
Action requested
Please write to the authorities in Pakistan urging them to:
i. order a thorough and impartial investigation into the circumstances of these
killings, in order to identify all those responsible, bring them to trial and
apply the penal and/or administrative sanctions as provided by law;
ii. guarantee that adequate reparation is provided to the family of the victims;
iii. continue providing protection for the family, the complainants and the
witnesses;
iv. put an immediate end to the harassment and political pressure to which Mr.
Fida Hussain Mastoi, the District Investigation officer, is being subjected;
v. guarantee the respect of human rights and the fundamental freedoms throughout
the country in accordance with national laws and international human rights
standards.
Addresses
President, Pervez Musharraf, Pakistan Secretariat, Islamabad, Pakistan, Fax: +
92 51 9224768 / 9224836 , E-mail: CE@pak.gov.pk
Minister of Foreign Affairs, Mian Khursheed Mahmud Kasuri, Ministry of Foreign
Affairs, Constitution Avenue, Islamabad, Pakistan, Fax: +92 51 920 2518/922 4205
/4206, E-mail: pak.fm@usa.net
Minister for the Interior, Mr. Moinuddin Haider, Faisal Saleh Hayat, Ministry of
Interior, Block R, Federal Secretariat, Islamabad, Pakistan, Fax: +92 51
9202624, E-mail: minister@interior.gov.pk, secretary@interior.gov
Zaman Khan, Complaint Cell, National Human Rights Commission of Pakistan, Aiwan-
i-Jahmoor, 107-Tipu Block, New Garden Town, Lahore-54600, PAKISTAN, Fax: +92 42
588-3582, E-mail: zaman@hrcp-web
Syed Sultan Shah, Joint Secretary for Law, Justice and Human Rights, Fax: + 92
51 9203119
Hon. Mr. Ishrat-ul-Ibad Khan, Governor of Sindh Province, Governor House,
Karachi, PAKISTAN, Telephone: +92 21 9201201-3, E-mail:
governor@governorsindh.gov.pk
Mr. Sayed Kamal Shah, Provincial Police Officer, Sindh Police, Central Police
Office, Karachi, PAKISTAN , Telephone: +92 21 9212626-7, Fax: +92 21 9212051
Mr. Rahoo Khan Brohi, Regional Police Officer, Sukkur Region, Airport Road,
Sukkur, PAKISTAN, Telephone: +92 71 30547, 30248, Fax: +92 71 31824
Mr. Khameeso Khan Memon, DPO District Shikarpur, Police Headquarters, Shikarpur,
PAKISTAN, Telephone: +92-761-515077, 512309, Fax: +92-761-512369
Ambassadeur Umer Shaukat, Rue de Moillebeau 56 (4eme) - CP 434, CH-1211, Geneve
19, Suisse, E-mail: mission.pakistan@ties.itu.int, Fax: +41 22 734 80 85
Please also write to the embassies of Pakistan in your respective country.
Geneva, May 27, 2004
Kindly inform us of any action undertaken quoting the code of this appeal in
your reply.
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発行者：S.O.S. TORTURE 翻訳委員会
＜代表・編集発行人＞戸塚悦朗
＜事務局長＞友永健三
URL http://blhrri.org/blhrri/sos/sos.htm
E-mail sos_t@blhrri.org
配信先変更や中止 http://www.mag2.com/m/0000045202.htm
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。