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（写真は新技術「フィッシュボーン・テクノロジー（魚骨技術）」。開発に携わる企業、中國海洋石油有限公司http://www.cnoocltd.com/より。）
6月30日 07:10 新華網
http://news3.xinhuanet.com/world/2004-06/30/content_1555292.htm
『日本メディアは我が国の東支那海開発を悪辣に非難し、日本政府の反応を鈍重だと批評』
（前略）
最近、日本の関係方面は絶えず中国の東支那海海域中国専属経済区内での天然ガス採掘を勝手気ままに論じ、中国が日本の海洋権益を侵犯したと非難し、中国に東支那海海域天然ガス採掘の具体的データを提出するように要求している。
（中略）
日本のアナリストは、中日両国間の海底資源の争いが、歴史問題、釣魚島問題に次ぐ、新たな不安定要素となったとみている。
（中略）
日本経済産業大臣中川昭一は、海上保安庁職員と資源エネルギー庁の調査専門家を伴って海上保安庁のヘリコプターに乗り、東支那海上空へと飛び中国の「天外天」、「平湖」、「春暁」という三大天然ガス田に対して約一時間調査を行った。中川はこの件について、中国の採掘行動がいわゆる東支那海海域日中両国「中間線」を越境していないか確認する為だと公言しているが、日本共同通信社の分析では、中川の今回の行動は、実際には日中「中間線」を承認せず採掘データ提供を拒絶する中国方面への圧力だとしている。
（中略）
《東京新聞》の評論では、中国が開始した日中「中間線」付近での「春暁」天然ガス田採掘施設建設は、「中国の東支那海拡張の積極性」を示すものだとし、その主要な目的は「燃料資源確保」にあると、さらに一歩踏み出してわざと大げさな事を言って驚かすような指摘をしている。
《東京新聞》にこれらの、いわゆる「中国の東支那海資源独占」が報道された当初、日本の数百ものサイトがそれを転載し、結果的に内情もわからない日本民衆に不満情緒を引き起こした。
（後略）
7月1日 07:27 新華網
http://news3.xinhuanet.com/newscenter/2004-07/01/content_1559021.htm
『中日エネルギー争奪戦：「春暁」の衝撃からストロー効果まで』
（前略）
「春暁の衝撃」
5月末に日本の新聞が我が東支那海「春暁」ガス田施工のニュースを報道した後、日本のメディアは大騒ぎとなり、驚天動地の中国批判をし始め、一晩のうちに、「中国威脅論」を再びやかましく論ぜられるようになった。
また、あるメディアは人目を引く大見出しで「春暁の衝撃」を使用し、日本に対してこのことのもたらす影響を形容した。あるものは「日本も実は資源の大国」で、「日中中間線」を境にして、日本側には1000億バーレルの原油と2000億立方メートルの天然ガスが埋蔵されていて、原油だけでも640兆円の価値があり、日本人一人当たり500万円も分配できて、それが今や、「中国が東支那海の資源を独占するつもりだ」と大騒ぎしている。
メディアは中国を非難すると同時に、日本政府の中国に対する態度の軟弱さを批判、「危機意識がなく、国家利益を損なう」、各関連部門は相互に責任を擦り付け合い、協調不足、肝心要な時に具体的データも出せないと論じている。
更におせっかいなことに、インターネット上で、東支那海資源開発に関する専門ホームページを作り上げ、「経済専属区」に関する具体的な図やデータと関連した報道を示し、「日中中間線」などの解釈をすべて揃え、そしてインターネット利用者に「中国の覇権行為」が日本にもたらす「巨大傷害」などと謬論（訳注：まちがった議論）を注入している。
「ストロー効果」
「春暁」工事進展の迅速さと日本メディアの責任追及は、日本政府への圧力となったと同時に、中国側政府の交渉力度を増大させ、態度も益々強硬にさせた。
6月9日にマニラで開催された「アセアン10＋3」エネルギー閣僚会議上で、日本経済産業大臣中川昭一は、中国国家発改委副主任張国宝に向ってストローでコップのジュースを吸い込んでみせ、いわゆる「ストロー効果」を持ち出し、もし中国が中日海域中間線付近でガスを採掘するならば、ストローで吸う様に日本に属する資源を「吸引」する事がありえるのは避けられず、中国側に日本へ関連している採掘データを提供するように求めると強調した。張国宝は、この論争が冷静に、友好的な外交ルートから引き続き対話して解決する事を望むと回答した。しかし中川は、もし中国が日本の要求を引き続き軽視するならば、日本は調査船を派遣して上述の海域で天然ガス採掘を調査するかもしれないと表している。
（訳注：中国の東シナ海天然ガス田開発問題 日本政府が行う海域探査のための調査船が那覇港入港http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20040630/20040630-00000202-fnn-pol.html）
「春暁」の採掘地点は、中日経済専属区区分上の争議領域とはちっとも関係しておらず、日本の外相でさえ「春暁」の開発が結局《国連海洋法条約》のどの約款に背いたのかを確認することができない。もし日本側が「ストロー効果」を言い出すのなら、日本人が毎日漁でとる海の魚のいくらかは中国海域から泳いでいったものだと、一体誰がはっきりと説明できるのだろうか？
（後略）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。