http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20040802k0000m010108000c.html

今年末の「防衛計画の大綱」（防衛大綱）改定に向けて、防衛庁に設置された「防衛力のあり方検討会議」は１日、主要装備の削減など防衛力整備の中間案をまとめた。海上自衛隊は護衛艦や固定翼哨戒機などを現行から１割、航空自衛隊も１割の主要整備を削減し、陸上自衛隊は９５年の現大綱で示した目標数値（防衛大綱別表）ベースから２〜３割を削減する。これに伴い、同庁は０５年度予算概算要求で海自の護衛艦について５４年の海自創設以来初めて１隻も予算要求しない方針。テロ、大量破壊兵器、弾道ミサイルなどに対応するため、冷戦対応型装備からの脱却を図り、ミサイル防衛（ＭＤ）導入や機動性を重視した防衛力整備を目指している。

　「あり方検討会議」のまとめた中間案は、昨年１２月のＭＤ導入の際の閣議決定に沿った形で、陸海空自衛隊の主要整備削減を打ち出している。ＭＤは約１兆円かかると見込まれ、その分を各自衛隊の装備削減で補うことになる。

　中間案によると、海自は護衛艦が現行（０４年３月末現在）の５４隻から４８隻に、固定翼哨戒機は８０機から７２機に削減し、潜水艦１６隻、補給艦５隻は維持する。護衛艦は７９年度予算で４隻要求したのが最も多く、９９年度からは毎年１隻ずつ要求。０３年度はイージス艦１３６５億円、０４年度はヘリ搭載護衛艦１０５７億円の調達が認められた。

　空自は作戦用航空機（約４００機）の１割程度を削減するほか、戦闘機は迎撃、対地攻撃、偵察などの対応できるように多用途化し、Ｆ１５、Ｆ２、Ｆ４の３機種を２機種にする。

　陸自は主要装備のうち、戦車が別表ベースの約９００両（現行約１０００両）から約６００両に、火砲は約９００門・両（現行約１０００門・両）から約７００門・両に削減。陸自の編成定数１６万人は維持、機動運用部隊や特殊作戦群などを中央で運用し、各地の支援を行う「中央即応集団」創設を検討している。

　「あり方検討会議」は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）や多国籍軍参加を念頭に、国際貢献を自衛隊法の「付随的な任務から本来任務」へ格上げする方向だ。【南恵太】

◆検討状況の骨子

・陸海空自衛隊の主要装備削減

・国際的活動の自衛隊法上の本来任務への格上げ

・陸上自衛隊の編成定数１６万人の維持

・「中央即応集団」の創設

・武器輸出三原則の見直し

・大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）への積極参加

毎日新聞　2004年8月2日　3時00分

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