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【ワシントン=菱沼隆雄】ブッシュ米大統領は2日ホワイトハウスで会見し、同時テロについて7月に最終報告をまとめた独立調査委員会の勧告に基づき、中央情報局(CIA)など米国の15情報機関すべてを全体的に統括する閣僚級の「国家情報長官」ポストの新設をはじめとする情報機関の抜本的改革を発表した。
大統領は国家情報長官について、「大統領の最も重要な情報顧問としての役割を果たすとともに、各機関からの内外の情報を統括し調整する」と説明した。同長官は大統領によって指名され、閣僚と同様、上院の承認を受けるという。
大統領はまた、内外の情報を総合的に分析し、情報機関相互の機能上の重複を避けるため、15機関による「国家テロ対策センター」を新設するとの意向を表明した。
さらに、核兵器などテロリストの手に渡った場合極めて危険な大量破壊兵器に関する情報を収集し分析する新たな機関を設置したいとの考えも示した。
独立調査委員会は最終報告で、同時テロを予見・阻止できなかった情報機関の体制を厳しく批判し、大幅な組織改革を勧告していた。米政府はこれを受け、独自案のとりまとめ作業を進めていた。
調査委は、新設される「国家情報長官」ポストをホワイトハウス内に設けるように提言していたが、ブッシュ大統領は「(長官職を)調整能力によりすぐれ、独立したポストとするため」、ホワイトハウスには設置しない方針を決めた。
情報機関の組織改革は、11月の大統領選の争点の1つに浮上しており、議会も巻き込む形で選挙戦での論争を呼びそうだ。
(2004/8/3/01:49 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20040802it17.htm