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(回答先: Re: ジャーナリズムの原点 投稿者 長壁満子 日時 2004 年 8 月 01 日 09:50:16)
『戦争・写真でどう伝える』において、まともなことを言っているのは原寿雄氏くらいです。あとの人間が言っていることは、単なる情報操作行為に対する正当化です。それにしても、まるで官僚のような言い草には驚いてしまいます。
新聞の記事は８０％が記者クラブでの官庁などの発表もの”官報”で占められていますが、その前に新聞記者の発想自体が官僚的であることがこれを読めばわかります（記事で《委員》と名がついているのは新聞社の人間ではありません）。
原氏は「これまでは第三者的な報道で済んだが、今や自衛隊が行っているイラクの戦争報道だ」と言っていますが、それでも言い足りないでしょう。天木直人氏が昨年の１０月８日に外国特派員協会で会見して次のように言いました。
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私が耐えられなかったのは、日本の首相、小泉首相が、アメリカがイラク攻撃を行った直後、いちはやく胸をはって「日本はこれを支持する」と表明したことでした。
…（略）…
日本の小泉首相は「アメリカの攻撃を支持する」、何度も何度もこれを公言し、そしてそれがCNN等のメディアでレバノンに流れてきました。
そしてまた「日本はイラクの戦後復興に全面的に協力する」、戦争が始まって人が殺されているその時に日本の宣伝をするような外交を私は悲しい思いで聞きました。
私はその時二本目の電報を打ったわけですけども、その主旨は、戦争を防げなかった外交、一敗地にまみれた外交が今なすべきことは、外交による一日も早い戦争の停止、これを実現することだ、戦後復興の話をして日本の宣伝をすることは鼻じろむばかりであり、また、「あの戦争が正しかった」「日本はそれを支持する」と繰り返すことは傷に塩を塗る残酷な発言である、と私ははっきりと小泉首相に伝えたかったのです。
----------------------------------------------（引用終わり）
日本は「第三者」ではなく、イラク戦争を始めさせた当事国であり、未だにアメリカのイラク戦争を全面的に政府が支持している当事者そのものです。
無力のまま無残に殺されていく人びとを前にして、しかも当事国の新聞が”読者に不快感、醜悪感を与えない報道を”などとよくも言えるものです。
官僚的であるとともに、商業第一主義の勤め人的発想であり、そういうものがジャーナリズムを自称しているところに、日本の不幸があるように思います。
『DAYS JAPAN』は創刊当初から発刊者の予想を超えたほど、全国の様々な書店が店頭に並べることを望み、市民の関心も高いことを教えてくれました。僕もささやかながらこの雑誌を応援している一人です。
広瀬隆氏は『DAYS JAPAN』4月号で次のようなコメントをよせています。
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今の新聞は「新聞紙」です。お弁当は包めるかもしれないけれど（笑）、国際欄なんて何も資料が入ってない。ワシントンやニューヨークの記事をつまみ食いしているんです。インデックスとしては使えますけどね。
ただ、事実から何を見ていくかは、私たちの知識と体験によると思うんです。こないだの選挙では、与党三党合わせて、絶対得票率が２８％しかない。残りの７２％の人たちに、事実を出して、語りかければいいんですよ。（広瀬隆）『DAYS JAPAN』4月号
----------------------------------------------（引用終わり）
一枚の写真で皆が知らされないものを知らせ、その背後にあるものを追及してゆくこと、戦争を辞めさせるにはそれしかありません。
しかしまた、画像や映像、また言葉による情報は、故意に現実の”一部分を切り取ったもの”である場合もあることにも留意し、与えられる情報の検証を常に行うことも必要だと思います。
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『ダカーポ』 2002.11.06
■ブッシュ政権のPR戦略とは？
各国の政府をクライアントにするアメリカのPR企業の影響力は、今や国際政治や国際紛争の行方を左右するまでになっているという。
端的な例は、旧ユーゴスラビアで92年春に勃発したボスニア紛争。軍事的には圧倒的に優位に立っていたセルビアだが、国際世論を味方につけたのはボスニア・ヘルツェゴビナ政府。95年、NAT0が空爆を実施して、セルビア人勢力の占領地域が大幅に縮小した形で紛争は終了したが、このとき、ボスニア政府に雇われて国際世論を動かしたのが米大手PR企業「ルーダー・フィン社」。高木徹さんは同社のPR作戦実行担当者ジム・八ーフ氏など多数の関係者に取材して『NHKスペシャル 民族浄化〜ユーゴ・情報戦の内幕…』を制作、その成果を本にまとめた（『戦争広告代理店』講談社）。
「セルビア人が数多くの非人道的行為をしたことは間違いありませんが、ボスニア側が一方的な被害者かといえば、大きな疑問が残る。しかし結果としては、八ーフがねらった通り『悪いのはセルビア人、そしてミロシェビッチ(セルビア共和国大統領)』という単純な善悪二元論に国際世論が染め上げられてしまいました」
PR企業によって不利な状況に追い込まれたセルビア。「ルーダー・フィン社」は、ボスニアの利益のために、政治家、官僚、メディアなどあらゆる対象を夕ーゲツトにして働きかけ、反応をさぐりながら、さらに効果的な策を講じて世論を動かしていった。
「冷戦終結以降の紛争や国際問題は、ボスニア紛争のようにどちらが正しいか分かりにくいケースが多い。ここで台頭してきたのがPR企業。アメリカ政府も、イラク問題に関してPR企業を使ったり、人材を登用しています」
アメリカ政府の一番の目的は、サダム・フセインがいかに国際社会にとって悪しき存在であるかをアラブ・イスラム社会に向けて宣伝すること。国防総省、国務省、そしてホワイト八ウスが、民間のノウハウを吸い上げて国際世論を盛り上げようと画策している。
それでは、具体的にPR企業はどんな戦略を仕掛けるのだろう。
「たとえば、国防総省が契約を結んだレンドン社は、湾岸戦争時にはクウェート政府を顧客にしていました。社長のレンドン氏は、多国籍軍がクウェート・シティを解放した際に大量の星条旗を用意して市民に配り、米軍部隊を迎える演出をしたと言っています。この映像は、今でも印象深いシーンとして多くの人の記憶に残っています」
ほんの直前までイラク軍に占領されていたクウェート市民が、どうして大量の星条旗を持っているのか。よっぽどの事情通でないかぎり、裏でPR企業が動いていることなど分からない。
「ホワイト八ウスに設立された『グローバル・コミュニケーション・オフィス』は年間２００万ドルの予算で動き出した。報道によると、フセインはイラク国内に金箔を使った銅像を作っているとか、自分の足型に似せた人工の島を作ったという噂を流す計画があるらしいですよ」
国務省は、昨年10月に広告代理店から人材(女性)を登用した。
「日本でいえば電通と博報堂の社長を務めた大物を広報担当の国務次官に任命した。ただし、彼女のやっていることはPR業界の専門家たちから必ずしも評価されていないようです」
彼女は、アメリカのスポーツ界で活躍しているモスレム系選手の「アメリカは素晴らしい自由な国」といったメッセージをアラブ・イスラム社会のメディアに流したり、八リウッドやニューヨークの様子を実体験できるモデルルームを現地のショッピングモールや大学に作ろうとした。
「八ーフに言わせれば、広告代理店とPR企業は別物。前者の仕事は、お金でメディアのスペースを買ってそこにメッセージを残すこと。これだけでは国際世論は動かせない。八ーフの仕事などはまず個々の重要人物を夕ーゲットに絞って、必要とあれば人を動かしてメディアを利用する。戦争PRではもっと泥臭い方法が求められます」
情報のプロフェッショナルが暗躍する国際社会。一般の人間にとっては、なにが正しいのかを見極めるのがますます難しくなっている。
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アメリカと広告代理店
http://www.h7.dion.ne.jp/~fttb/eg/eg20030330.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。