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28日発売の米誌ニューズウィーク最新号によると、米中枢同時テロを検証している独立調査委員会の消息筋は同誌に対し、調査委が7月に発表する最終報告書で「同時テロを防ぐことは可能だった」と結論づける方針を固めたことを明らかにした。
同時テロへの「報復」としてアフガニスタンとイラクでの「対テロ戦争」に踏み切ったブッシュ米政権が、前提となる情報収集段階での失態が指摘され、あらためて責任が問われることになる。11月の大統領選を前にブッシュ政権に対する風当たりが強まるのは必至だ。
同誌によると、最終報告書は中央情報局(CIA)の失策に主な責任があると指摘し、イラク戦争開戦前の情報の取り扱いについてもCIAの行動を厳しく非難する内容になるとみられる。
独立調査委は17日、同時テロについて、米軍と連邦航空局(FAA)の連携が不十分で、チェイニー副大統領によるハイジャック機撃墜命令が30分以上も戦闘機のパイロットに伝わらなかったなどとする調査報告書を発表。イラクと国際テロ組織アルカーイダとの関係についても、正式な協力関係の存在を否定している。(共同)
(06/28 14:05)
http://www.sankei.co.jp/news/040628/kok068.htm