７月２７日付・読売社説（１）

　［岡田代表訪米］「外交・安保で信頼を得られるか」

　政権担当能力を備えた政党として、国民に信頼されるには、現実に機能する外交・安全保障政策がなくてはならない。

　民主党の岡田代表が訪米し、米民主党大会に出席するほか、米政府要人らと会談する。民主党の政権担当能力を測る機会となるだろう。

　次期衆院選で政権奪取を目指す岡田氏にとって、現職大統領に挑戦する米民主党のケリー上院議員に親しみを感じるのは、理解できないことはない。しかし、「友党」でもないのに、米民主党大会に出席するというのは、パフォーマンスがやや過ぎないか。

　何よりも、外交・安保政策が百八十度異なる。米民主党と、何を共有しようというのか。

　岡田民主党は、先の参院選で、イラク駐留の自衛隊の「撤退」を主張した。

　米民主党は、イラク駐留米軍への「増派」を提唱している。ケリー氏は「他国の軍隊を呼び込み、米国の占領を終わらせなければならない」と、国際協調を強調するが、米軍の負担軽減が狙いで、無論、各国軍の“撤退”には反対だ。

　ケリー氏が掲げるイラク政策は、基本的にブッシュ大統領と変わらない。ケリー陣営に、自衛隊撤退論を理解してもらうことは難しいだろう。「米国のイラク政策には反対だが、日米関係は最重視している」という岡田氏の論法が米側に通じるかどうか、疑問だ。

　民主党は、かつて自衛隊をインド洋などに派遣するテロ対策特別措置法に反対したが、アフガンが復興に動いている現在は、すっかり沈黙している。民主党の外交・安保政策は、一貫性に欠ける。

　岡田氏は、「国連中心の集団的な安全保障には武力行使も含まれる。日本も参加できるよう、憲法上、明確にする」と主張する。

　しかし、集団的自衛権の行使については、「基本的に武力行使に慎重であるという立場から、安易に認めるべきではない」と言う。

　「安易に」というところにごまかしがある。「安易」でなければいいのか。党内の護憲勢力への配慮なのだろうが、これでは、民主党が集団的自衛権の行使を認めるのかどうか、分からない。

　岡田氏と会談する予定のアーミテージ米国務副長官は、日本が集団的自衛権を行使できるよう憲法解釈を改めるべきだという立場だ。岡田氏は、集団的自衛権の行使を認めることが世界の常識だ、ということを直視する必要がある。

　民主党は、今回の訪米を、国際平和協力や日米同盟に関する問題などに、現実的に対応する契機とすべきだ。

(2004/7/27/01:25　読売新聞　無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20040726ig90.htm
　
　
　
　
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「国民に信頼されるには」ではなくて，「ホワイトハウスに信頼されるには」の
間違いだろう．

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