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刑事裁訴追の免責は誤り 国連総長、米を強く非難
[共同通信社]2004.06.18
http://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20040618010010291.asp
【ニューヨーク17日共同】国連安全保障理事会で、米政府が国連平和維持活動(PKO)参加の米国人要員に対する国際刑事裁判所(ICC)の訴追猶予1年延長を求める決議採択を検討している動きについて、アナン事務総長は17日「広範囲に及ぶ免責は間違っている」と強く非難した。
延長決議は2002年以降、毎年更新されてきたが、今年は米兵のイラク人虐待事件への反発から棄権に回る見通しの安保理理事国が続出。採択に必要な15カ国中9カ国の賛成票確保は難しく、米国は採決延期を求める事態に追い込まれた。
安保理筋によると、ブッシュ米政権は数日中に決議案を再提出するかどうかの方針を決める協議を行うが、事務総長の異例の非難は「米国に再提出断念を迫るシグナル」(同筋)とみられる。
事務総長は、記者団に「(虐待が起きた現状で米要員の)免責を押し通すことも、安保理が承認することも賢明ではないと思う。法の支配によって立つ安保理や国連の信用を傷つける」と厳しく批判した。
昨年の決議は今年6月末で失効するため、今回採択されなければ米要員は国連承認の免責措置を受けられなくなる。だが、ブッシュ政権はICCへの米国人引き渡し回避を定めた2国間協定を既に約90カ国と締結済みで、同協定を通じた訴追免責は可能だ。