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http://www.okinawatimes.co.jp/day/200406181700.html#no_1
「憲法違反の暴挙」―イラク主権移譲後に編成される多国籍軍に自衛隊が参加する方針が閣議決定された十八日、沖縄戦の体験者や平和団体のメンバーは強く反発。「日本独自の指揮権は成立しない」と批判し、「日本が戦争に巻き込まれる一歩になる」と危機感を訴えた。イラク現地を取材したジャーナリストは「現地では、人道支援ととられない米国追従の決定」と疑問を投げかけた。一方、自衛隊OBは「憲法の許容範囲で国際貢献できるのでは」と評価した。
沖縄戦で学徒動員された元鉄血勤皇隊の石川栄喜さん(75)は「南部戦線で戦死した学友らの犠牲で生まれた平和憲法を踏みにじる暴挙だ。軍隊を派兵させないことが大きな国際貢献であり、人道支援は自衛隊でなくてもできる。沖縄戦の生き残りとして多国籍軍への参加は絶対に許せない」と憤った。
一フィート運動の会の中村文子事務局長(90)は「どうしても、自衛隊を軍隊と認めたいんでしょう」とあきれた。「指揮権は日本が持つと言うが、結局は米軍の後押しで、支援ということは戦争に参加すること。あいまいな表現で国民をごまかしており、まやかし。納得できない」と憤る。「戦場に行けば、また戦争未亡人や戦争孤児が生まれかねない。戦争の世紀を生きてきた者として、孫やひ孫の世代が心配」と危ぐした。
バグダッドなどで取材した那覇市出身のフォトジャーナリスト親泊健さん(31)は現地取材で、政府が掲げる「人道復興支援」とはかけ離れた現実を目の当たりにした。「バグダッドの人に聞いても日本の軍が来たとの認識で、政府の説明する自衛隊の支援内容は伝わっていなかった。地元のテレビ局も関心をもって報道するところはない」と述べた。さらに「現地では米国に追従しているという認識で、人道復興支援ととらえている人はいない」と政府による説明の矛盾を指摘した。
平和市民連絡会の島田正博さん(54)は「多国籍軍は一つの指揮命令系統下で動くことが求められる。日本はそれをないがしろにし、勝手な解釈をしている。また、人道支援を名目にしようが、結果的には集団的自衛権の行使につながり憲法違反だ。日本にとって、重大な一歩を踏み出すことになる」と批判する。
石嶺邦夫県隊友会会長(70)は「憲法の許容範囲内で国際貢献ができるのであれば、いいのではないか」と評価の声。「日本は資源のない国。国際社会の中で他国と協力することが、自国の繁栄にもつながる」とした上で、国民議論が不十分との意見については「タイミングなども関係するのだろうが、政治的な話。コメントは避けたい」と話した。