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戦争をメールで呼びかけるなよ。
死んでいく人の身にもなってみろよ。
狂った首相など笑い者。
そう、思ったのですが間違ってたら理由をおしえてくれ。こら純!強姦のユダヤロボット。
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【小泉内閣メールマガジン 第144号】サミットと国会を終えて(2004/06/17)
小泉内閣メールマガジン 第144号 ========================== 2004/06/17
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□ 目次
[らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
● サミットと国会を終えて
[大臣のほんねとーく]
● 温泉地に舞うホタル(地域再生担当大臣 金子一義)
[特別寄稿]
● 日・EUパートナーシップの重要性
(駐日EU大使 ベルンハルド・ツェプター)
[小泉内閣の動き]
● シーアイランド・サミット特集 など
[数字でみる日本]
● 711万台
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[らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
● サミットと国会を終えて
小泉純一郎です。
シーアイランド・サミットを終えて、12日に帰国しました。サミットで
は、テロの問題、イラクの問題、石油価格高騰の問題などにくわえて、北朝
鮮の問題について、各国首脳と率直に意見交換しました。
イラクについては、折りしも国連の安全保障理事会で、イラクへの主権移
譲、そしてイラクの復興支援についての新しい決議が全会一致で採択されま
した。
シーアイランドでイラク暫定政府のヤーウェル大統領と話す機会がありま
したが、「イラクではサマーワで活躍する自衛隊の皆さんを皆歓迎し、その
活動に本当に感謝している。これからも日本の自衛隊の支援活動を継続して
ほしい。」とお礼の言葉がありました。
私は、「イラクを復興させるのは、どこの国の人でもない。イラク人自身
だ。親米勢力と反米勢力の対立を乗り越えて、民族や宗教の違いを越えて、
イラクの人々が力をあわせてイラクの復興のために頑張ってほしい。米、英
や国連をはじめ多くの国々が進んでイラクの国づくりに支援の手を差しのべ
ようとしている。」と、イラク人自らが復興に立ち上がることの大切さを伝
えました。
イラクに安定した民主国家ができ、イラクが復興することは、日本にとっ
ても世界にとっても必要なことです。
新しい全会一致の国連安保理決議のもとでの自衛隊の支援活動は、
(1)日本の指揮下に入る、
(2)非戦闘地域に限る、
(3)武力行使と一体にならない、
(4)イラク特別措置法の枠内、
これら4点を守って、イラク暫定政府が要請した多国籍軍の中で、これまで
どおりの人道復興支援活動を行うことになります。
外交の分野で、北朝鮮の問題、イラクの問題は、日本にとっての重要な関
心事項ですが、同時に世界にとっても重要な事項です。日本独自で努力する
のと同時に国際社会と協調しながら問題解決に取り組んでいかなければなら
ないと思います。
昨日(16日)、150日間の通常国会が閉幕しました。道路公団民営化
法案など政府から重要な法案を国会に提出しましたが、与党の議員の協力を
得て、また、有事関連の国民保護法制などは野党の議員の協力も得て、そし
て国民の皆さんのご支援のもとで、多くの重要法案が成立しました。
年金改革法案の国会での採決には、混乱がありました。しかし、少子化、
高齢化が進む中で、高齢者と若者がお互いに支えあいながら持続可能な年金
制度を維持していくためには、今回の改革は決して先送りのできない改革で
す。
今回の法律によって、年金改革は大きな一歩を踏みだしました。これから、
さらに、制度の運用の改善や、与野党が一体となって将来に向かって年金の
一元化に向けた検討を始めることなど、よりよい社会保障制度をめざして改
革をつづけていきたいと思います。
経済の面では、ようやく明るい兆しが見えてきました。これを地方や中小
企業にまで広げ、「改革の芽」を「大きな木」に育てていくのが私の責任だ
と思います。
皆さん一人ひとりが、企業が、そして地域が、自らの知恵と工夫で、やる
気をもって努力できる、そしてその努力が報われるような社会にしていかな
ければならないと思っています。
平成13年6月に始めたメルマガは、ちょうど創刊3周年を迎えました。
これからも、メルマガでいろいろなことを語っていきます。皆さんもどしど
し、意見や感想をお寄せください。これからも、皆さんとともに成長するメ
ルマガを目指して頑張っていきたいと思っています。
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[大臣のほんねとーく]
● 温泉地に舞うホタル(地域再生担当大臣 金子一義)
先日、タウンミーティングで九州を訪れた時、大分県の由布院と熊本県の
黒川温泉に立ち寄りました。いずれも昔はひなびた温泉地だったそうですが、
今では人気ランキングの常連です。
由布院を訪れてまず驚いたのは、その豊かな自然。温泉旅館と緑あふれる
自然が見事に調和していました。
今日の由布院を作り上げた功労者が溝口薫平さん。温泉宿を経営する一方
で、若い頃から大型リゾート施設の建設に反対するなど、環境との調和を重
視しながら由布院の発展を成し遂げた、まさにカリスマ。
溝口さんは「上に伸びるのは競争、横に伸びるのは協力」と言います。集
客力拡大のために旅館を高層化する温泉地が多い中、由布院では高層化を抑
制し、かわりに自然や地域との共生に活路を見出してきたのです。
由布院のカリスマが溝口さんなら、黒川温泉のカリスマが後藤哲也さん。
後藤さんは、自分で洞窟を掘ってユニークな露天風呂を作った旅館経営者で
すが、黒川温泉を全国ブランドに引き上げた立役者でもあります。
黒川温泉といえば、露天風呂巡りが楽しめる「入湯手形」が有名ですが、
もとは、どうしても露天風呂を作ることのできない旅館のために、他の旅館
が協力して始めたものだそうです。
後藤さんは、黒川温泉全体を一つの旅館にするため、道路を「廊下」に見
立ててしまいました。自分の旅館だけでなく、常に黒川温泉全体の発展を考
える熱意が、この発想の転換に表れているのです。
行きたくなるような温泉地には、個性豊かなまちづくりに取り組む人材が
必ずいるのです。政府としても、そういう方々の取組を積極的に応援してい
きますので、第二、第三の溝口さん、後藤さんが全国に出てくることを期待
しています。
由布院に泊まった夜、近くの川辺を散歩すると、たくさんのホタルが飛ん
でいました。自然との共生を図ってきた由布院だからこそ、ホタルも楽しめ
るんだなぁと感激しましたが、宿泊客のために、周りの旅館が協力して電気
を消していると聞いて再度感激。
初夏の九州で、美しい地域再生の物語に出会うことができました。
※ 大臣プロフィール
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumidaijin/031119/17kaneko.html
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[特別寄稿]
● 日・EUパートナーシップの重要性
(駐日EU大使 ベルンハルド・ツェプター)
第13回日・EU首脳協議の東京での開催を控え、欧州連合(EU)と日
本のパートナーシップがいかに重要であるかということをお話したいと思い
ます。今年、EUは10カ国の新規加盟国を迎え、4億5千万人以上の人口
を有し、世界のGDPの28%を占める世界最大の統合経済となりました。
欧州統合の当初の目的は、多くの戦争を経験した欧州における平和と安定
の確保でした。今月フランスで行われたノルマンディー上陸60周年記念式
典では、EUにとって、米国との同盟やパートナーシップが安全保障の確保
のために不可欠であるということを改めて考えさせられましたが、このこと
は日本も同様だと思います。
現在、日本とEUは、「経済大国」と見なされていますが、そのことで世
界の安定に向けたパートナーシップや援助プログラムを通じて貧困を軽減す
るという共通の政治目標が妨げられてはなりません。日本とEUは、同じ価
値観を持ち、人類の幸福と安定、そして私たちが暮らす地球に対する責任を
負っています。私たちは、世界経済の成長を持続させ、投資や貿易に対する
障壁を取り除くために、協力を強化するべきです。WTOのドーハ・ラウン
ドを成功に導き、世界のエネルギー問題の解決に向けて、日本とEUは「共
働(working together)」しようではありませんか。
また、天然資源や環境の保護のための国際条約の実施にも、大胆な働きか
けが必要です。景気動向や科学技術の進歩等により、協定内容には調整が必
要かもしれません。それでもこの緊急の課題から目をそらしてはならないの
です。
拡大された後のEUは、新たに東と南に国境を接することとなった国々と
良い関係を築いていくことが大切である、と考えています。EUとこれらの
近隣諸国との貧富の差、また地理的な関係を考えると、EUが隣国に活動の
場や経済的利益の一部を提供することで、欧州での新たな分断を阻止し、安
定を推進することは当然のことと思います。同様に、日本がその隣国と良好
な関係を築くことは、アジア地域の安定に大きく貢献するでしょう。
来週初め、EUよりプロディ委員長と議長国であるアイルランドのアハー
ン首相が来日し、小泉首相と日・EU定期首脳協議を行います。この首脳協
議は、2001年12月に日・EU行動計画で合意された多くの共同行動の
現状を把握し、さらに行動を推進する格好の機会となるでしょう。また、2
005年は「日・EU市民交流年」とされ、日本とEUにとって特別な年と
なります。日本とEUはあらゆるレベルでの交流を促進し、相互の関心と理
解をはぐくむ活動に取り組む予定です。この交流事業が、世界をより良い場
所にする上での日・EUパートナーシップの重要性を、それぞれの市民に認
識していただく機会となることを願っています。
※ 執筆者の紹介
http://jpn.cec.eu.int/frame.asp?frame=japanese/welcome/1-3.htm
※ 本原稿は仮訳です。原文(英語)は、英語版メルマガで配信しています。
http://www.kantei.go.jp/foreign/m-magazine/index.html
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[小泉内閣の動き]
● 「e−Japan重点計画−2004」の決定(04/06/15)
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2004/06/15it.html
<ビデオ>http://www.kantei.go.jp/jp/koizumivideo/2004/06/15it.html
IT戦略本部において、05年に世界最先端のIT国家になるための重
点施策と06年以降に向けた布石を盛り込んだ計画を決定
● シーアイランド・サミット特集(04/06/08〜10)
・ 小泉総理の動き(04/06/08〜10)
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2004/06/08summit.html
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2004/06/09summit.html
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2004/06/10summit.html
<ビデオ>http://www.kantei.go.jp/jp/koizumivideo/2004/06/08summit.html
・ サミットの成果(04/06/09〜10)
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2004/06/09summit.html
小泉総理の内外記者会見、議長総括、その他の声明などを紹介
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[数字でみる日本]
● 711万台
711万台とは、平成16年3月末現在、我が国で保有されている低公害車の
台数(国土交通省調査)です。これは、我が国の自動車の全保有台数(軽自
動車、二輪自動車、特種自動車、大型特殊自動車及び被けん引自動車を除く)
の14.2%に当たります。
小泉総理は、就任直後の所信表明演説で、政府が保有する全ての公用車を
低公害車に切り替える旨表明しました。これを受けて、大臣車などの幹部用
公用車は、14年9月末をもって全て切替えが完了しています。今年度末まで
に全ての一般公用車を低公害車に切り替えることを目指しています。
政府は13年7月に「低公害車開発普及アクションプラン」を策定し、実用
段階にある低公害車については、22年度までのできるだけ早い時期に1,000
万台以上の普及を目指すこととしました。現在の普及の伸びからすると、十
分達成できる見通しです。試験段階にある燃料電池自動車についても、22年
度において5万台の普及を目指し、開発に取り組んでいます。
我が国で保有されている低公害車の台数は、13年3月末には63万台でした
が、13年度に低公害車の取得や保有にかかる税を軽減する、国土交通省によ
る「自動車グリーン税制」が導入されたことから環境に対する関心が高まり、
低公害車の売れ行きが伸び始めました。14年3月末には217万台、15年3月
末には458万台、16年3月末には711万台と急速に普及しており、現在では新
車登録のうち3台に2台は低公害車となっています。
低公害車とは、燃費がよく、排出ガス中の有害物質が少ないものとして国
土交通大臣が認定したもの等をいいます。現在、電気、天然ガス(CNG)、
メタノールといったガソリンや軽油以外の燃料を使用する車、エンジンとモ
ーターの両方を使用する車(ハイブリッド車)、燃費がよく、排出ガス中の
有害物質が一定の基準値より低減された車が低公害車として位置付けられて
います。
低公害車の開発・普及は、地球温暖化問題に対応するために行っている二
酸化炭素排出量を削減するための対策の運輸部門における最大の柱となって
います。また、自動車に起因する大気汚染問題に対応するための排出ガス対
策としても非常に重要です。
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[編集後記]
シーアイランドでは、集まった各国の首脳たちの素顔を垣間見ることがで
きました。ブッシュ大統領とは2度目の対面でしたが、ハーバードの大学院
を出ておられるのにまるで気取ったところがなく、正義感が強く、率直で、
陽気な、典型的アメリカ人という印象を受けました。
各国首脳は、さすが一国の舵取りをするだけの方達とあって、「老練だな
あ」としたたかさに感心させられたり、「手堅いなあ」と緻密さにうならさ
れたり、強い個性の持ち主ばかりで、それぞれのお国柄やお人柄を強烈に感
じました。
フランスのシラク大統領はサミット10回目、イギリスのブレア首相は8
回目、ドイツのシュレーダー首相は6回目、ロシアのプーチン大統領は5回
目。ブッシュ大統領と小泉総理は4回目です。サミット以外の場でも、何度
も直接会って話をしている首脳たち。すでに旧知の間柄です。会議の合間に
は、本当に打ち解けた雰囲気で、様々な話に花が咲いていました。
これら首脳が一堂に会するサミット(首脳会議)は、実のところ首脳以外
の人間は全く立ち入ることの出来ない世界です。首脳たちの真剣な、丁々発
止のやりとりの中で、表に出てくるのはほんの一部なのではないかと思いま
す。全体会議を通じて、小泉総理が最も多く発言した首脳だったとのことで
す。日本の平和と繁栄にとって、小泉総理が各国首脳と築いてきたこの信頼
関係は大きな財産です。(せいけん)
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[ご意見、ご感想]
今週号の感想はこちらから(6月20日まで)
http://www.mmz.kantei.go.jp/inq/inq_top.pl?INQCD=QA040617sa
先週号の結果はこちらから(6月23日まで)
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[小泉内閣メールマガジン]
<バックナンバー・配信先変更・配信中止>
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総編集長:内閣総理大臣 小泉純一郎
編集長:内閣官房副長官 杉浦正健
発行:内閣官房内閣広報室(〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1)