【ワシントン＝伊藤俊行】ロドマン米国防次官補は１６日、下院軍事委員会で証言し、イラク人への主権移譲後のイラク駐留多国籍軍について、国連安全保障理事会の新決議１５４６にある「統一された指揮権（ｕｎｉｆｉｅｄ　ｃｏｍｍａｎｄ）」は、「現在の状況から米軍の指揮権との意味と理解される」として、多国籍軍全体を統括する指揮権は米軍にあるとの立場を改めて示した。

　多国籍軍の法的地位などを規定する地位協定については、「暫定政権と多国籍軍との間で長期的な取り決めを行うことをイラク人が望んでいない」として、暫定政権との間では締結しない方針を示した。

　現在、イラクに駐留する米英軍など有志連合の法的地位については、連合国暫定当局（ＣＰＡ）の指令１７号を地位協定に準じるものと位置づけており、ロドマン氏は、主権移譲後も新たな地位協定が締結されるまでは、同指令が引き続き効力を持つと説明した。国務省によると、海外に駐留する米軍で正式な地位協定を結んでいない例は、ハイチ駐留米軍がある。

　多国籍軍の軍事行動については暫定政権と緊密に協議するとしながらも、「イラク側も多国籍軍が自衛する権利を認めている」と指摘、不測の事態への対応や自衛目的の軍事行動に、暫定政権は拒否権を持たないとの見方を示した。

　一方、安保理決議で、多国籍軍の駐留がイラクに本格政権が発足する２００５年末に失効するとされていることについては、「多国籍軍が自動的にイラクから撤退することと同義でない」として、治安状況やイラク側との協議によって駐留が継続され得るとの立場を強調した。

http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20040617it03.htm

イラクの多国籍軍は「各国に指揮権」…米報道官

　【ワシントン＝永田和男】マクレラン米大統領報道官は１５日、イラクで編成される多国籍軍について、「個々の国の軍隊がそれぞれの指揮系統下に置かれるのは明白だ」と述べたうえで、自衛隊に関しても「ポーランド軍や英軍、イタリア軍などと同様、もちろん自国の指揮系統に入る」と語り、日本独自の指揮権が認められると確認した。

　さらに報道官は「多国籍軍全体は米軍の司令官が監督する」と述べた。

　イラク復興における日本の貢献については「小泉首相と日本は、イラク国民の偉大な友人であり、イラク国民がより明るい未来を実現するのを力強く支援している」と強調した。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20040616id28.htm

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