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@国民保護法など有事法制関連7法成立 3条約締結も承認(アサヒコム)
日本有事の際に国民を守るための避難や救援の手続きを定める国民保護法など有事法制関連7法が14日、参院本会議で自民、公明、民主3党などの賛成多数で可決、成立した。ジュネーブ条約追加議定書など関連3条約の締結も承認された。昨年6月に成立した武力攻撃事態対処法などとあわせ、日本有事や大規模テロへの「備え」として政府が進めてきた有事法制の骨格が、野党第1党の民主党の賛成も得て整ったことになる。
政府は国民保護法成立を受け、想定される事態の類型を示し、国民の保護のための基本的な方針を定める「基本指針」の策定に着手する。省庁や地方自治体は基本指針に基づき「国民保護計画」を、放送事業者や運送業者などの指定公共機関は「国民保護業務計画」を作り、国民保護の内容を具体化する。
また自民、民主、公明党は今国会で、日本有事だけでなく大規模テロや大災害も対象とする包括的な「緊急事態基本法案」を来年の通常国会で制定することで合意。同法案の内容をめぐる調整が今後の焦点となる。
成立した7法は、主に外国からの攻撃の排除を目的とする(1)外国軍用品等海上輸送規制法(2)米軍行動円滑化法(3)改正自衛隊法(4)交通・通信利用法と、国際人道法の実施などを主目的とする(5)国民保護法(6)国際人道法違反処罰法(7)捕虜等取り扱い法。3条約は改定日米物品役務相互提供協定(ACSA)と、国際人道法であるジュネーブ条約の二つの追加議定書。
7法と3条約は14日の参院イラク復興支援・有事法制特別委員会で可決後、本会議に緊急上程された。二つのジュネーブ条約追加議定書は全会一致で、そのほかは自民、民主、公明3党の賛成多数で成立した。小泉首相は同日夕、「民主党も賛成して、与野党賛成のうちに成立したということは大変望ましい形だと思う」と記者団に語った。
http://www.asahi.com/politics/update/0614/007.html
(06/14 19:05)
有事法制、多国籍軍への参加などもうとめどないですね。次は、教育基本法の改悪、改憲でしょうか、それともその前に朝鮮戦争も始まっちゃうのでしょうか。
こうして日本は帝国主義の道、世界戦争への道に一歩づつちかづいているようです。戦争協力拒否、小泉政権倒せの労働運動、大衆運動に期待します。