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※ 聞き手の嶋田昭浩記者にはとかくの噂はありますけれども…。
サウジ反体制派に聞く 拡大中東構想への疑念
閉幕した主要国首脳会議（シーアイランド・サミット）で米国が採択させた「拡大中東構想」の民主化戦略には「ウソがある」−。サウジアラビアの反体制組織「アラビア・イスラム改革運動」（ＭＩＲＡ＝本部・ロンドン）の指導者、サード・ファギハ氏が本紙のインタビューに応じた。国の諸機関を王族が支配し、石油利権などで米国との密接な関係を続けるサウジ。ファギハ氏は、中東で燃えさかる反米機運をよそに米国依存から脱せない王政の矛盾を訴えた。 （聞き手＝ロンドンで、嶋田昭浩）
◆ＭＩＲＡ指導者・ファギハ氏
サウジアラビアのキング・サウド大元教授（外科）。１９９１年、サウジ政府に改革要求の請願書を提出。９３年、サウジで初の独立人権団体『正当な権利擁護委員会（ＣＤＬＲ）』を創設後、投獄された。ロンドンに拠点を移し、９６年、ＣＤＬＲから分かれてＭＩＲＡを結成。４６歳。
――「拡大中東構想」をどうみるか。
「実際には、米国はサウジアラビアなどの政治改革には関心がない。いったん民主化が実現すれば、国民は（石油など）自国の資源を自らコントロールし、米国に勝手に利用させなくなる。それは米国の国益に反する。昨年十月、（サウジの首都）リヤドでの改革を求める平和的なデモで多数が逮捕されたが、米国が逮捕を容認したも同然だった。サウジの政権を変えたくないのだ」
「米国が関心を抱くのは社会、文化の改革だけで、反米意識の強い社会が変われば米国の治安維持につながると信じている。だが、彼らがわれわれの文化に干渉すればするほどわれわれは米国を嫌い、米国の要求を何でも受け入れる自国政権を背信者とみなすようになる。それは結局、米国のためにもならない」
――石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は先週、生産量の増枠に合意した。
「（ＯＰＥＣの中核である）サウジ政府の真の狙いは対米支持を明確にすることだ。権力にとどまりたい政権は、米国が望む通りにやる。このため（サウジ国内の）イスラム過激派が次に狙うのは王族か石油施設になるとみられる。石油施設が攻撃されれば、原油価格は一バレル＝七〇−一〇〇ドル以上に跳ね上がるだろう」
――なぜ、サウジで最近テロが連続するのか。
「以前から予期されていたことだ。ただ、政権が国内の実態を隠す政策を採ってきたので、外からは分からなかった。王族は約四万人で、汚職がはびこっている。国家財政は、国民を黙らせておくのに十分なカネがなくなり、政権は“正統性”を失った」
「（二〇〇一年の）米同時テロ後、政権は米国による『テロとの戦い』の強力な同盟の一員となった。その姿勢が行きすぎ、反発した国民からはイスラム過激派に加わる人々が千人単位で現れた。最近はイラクで訓練を受け、戻ってきてサウジ国内で活動している」
「先月二十九日、米英人ら二十二人が死亡した東部アルホバルでの立てこもりは、たった四人で治安部隊約五千人に立ち向かっている。外国からの侵略者に対する抵抗運動のような雰囲気があり、過激派の士気は高い。政権への攻撃は今後エスカレートするはずだ」
――ＭＩＲＡの取り組みは。
「われわれは徹底して平和的にやっている。サウジに対し、絶対君主制をやめて権力を分割、（政府の）説明責任、透明性を高めるよう要求していく。サウジの治安部隊のメンバーは王族に反感を抱いており、士気はゼロに近い。アルホバルの事件でも実証済みだが、サウジの治安・情報機関にはわれわれの支持者も多く、そのルートから正確な情報を得て外国メディアなどに提供できる態勢にある」
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20040612/mng_____kakushin000.shtml
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。