６月１１日付・読売社説（２）

　［Ｇ８行動計画］「『北』の核廃棄へ強まる包囲網」

　北朝鮮に核廃棄を迫る強いメッセージとなっただろう。

　主要国首脳会議（シーアイランド・サミット）で採択された「大量破壊兵器の不拡散に関する行動計画」である。

　北朝鮮は、核拡散防止条約からの脱退を宣言、使用済み核燃料棒の再処理によるプルトニウム生産やウラン濃縮で核兵器を開発し、ミサイルの開発、輸出も行っている。最近もテポドン・ミサイルのエンジン燃焼実験をしたとされる。

　日朝平壌宣言は「核問題に関するすべての国際合意を順守する」としている。北朝鮮が宣言に反する行動をとっているのは明らかだ。日本をはじめ、地域の安全保障にとって深刻な脅威である。

　行動計画は、北朝鮮に対し、「すべての核兵器関連計画の完全で検証可能かつ不可逆的な形での廃棄（ＣＶＩＤ）」を強く求めた。

　昨年のサミットでも議長総括に「核」の解決が盛り込まれたが、今回は、「継続的な核兵器の追求」と「ミサイルの拡散」に対し、「我々すべてにとって深刻な懸念」と初めて明記した。

　六か国協議を「包括的で平和的な解決を図っていくための本質的な行動」として、強い支持を表明した。

　六か国協議では、日本や米国は、核兵器開発だけでなく、核の全面廃棄を求めている。行動計画で「核兵器関連計画」とされたのは、ロシアなどの立場に配慮したものと見られる。

　だが、Ｇ８として、北朝鮮の核開発が地域の関係国だけではなく、国際社会全体にとって脅威であることを確認したことには大きな意味がある。北朝鮮に対する国際社会の包囲網が一段と強化されたと言える。

　今後、北朝鮮が核廃棄に応じず、緊張を高めるようなことがあれば、制裁措置を取る場合でも、Ｇ８は足並みをそろえやすくなるだろう。

　第三回六か国協議は月内にも北京で開かれる。北朝鮮は、国際社会のメッセージを真摯（しんし）に受け止め、核廃棄に向けた具体的な動きを見せるべきだ。

　行動計画には、核不拡散のため濃縮・再処理の機材や技術の移転を制限し、来年のサミットまでに規制措置を講じることや、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の機能強化なども明記された。

　北朝鮮などの封じ込めを念頭に、ブッシュ米大統領が提唱した大量破壊兵器拡散阻止構想（ＰＳＩ）に新たにロシアが加わり、Ｇ８のメンバーがそろう。

　日本としても、核不拡散や大量破壊兵器の拡散防止に実効が上がるよう、全面的に協力するのは当然だ。

(2004/6/11/02:18　読売新聞　無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20040610ig91.htm

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