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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040601-00000143-mai-int
８日から米ジョージア州で開かれる主要国首脳会議（シーアイランド・サミット）で、最大のテーマの「大中東構想」と、経済討議のテーマになる途上国開発支援のための「Ｇ８（主要８カ国）行動計画」について、議長総括に盛り込まれる全容が３１日、明らかになった。大中東構想では米政府が目標とする中東全域の民主化のため、Ｇ８と中東諸国の外相、財務相ら閣僚級による定期会合を創設するほか、若者２５万人の起業家育成や識字率の向上、自由で透明な選挙の保障など、政治、経済、社会全般にわたる支援策を提案する。
大中東構想は、（１）改革支援策（２）民主主義の深化（３）識字率向上のための知識社会の建設（４）経済発展の加速と雇用創出――の４本柱で構成される。改革支援策では、外相、財務相らを合わせた定期閣僚級会合を今秋にも開催する予定。民主主義の拡大や市民の政治参加、法の支配、人権拡大などの実現に向け、Ｇ８と中東諸国の閣僚が政策対話する場と位置づける。
このほか、小規模金融の活用による零細企業の育成、国際金融公社（ＩＦＣ）の既存の支援制度を統合した民間企業育成基金の創設、企業経営者らの助言による投資作業部会設置など、経済改革への協力策を打ち出す。
民主主義の深化では、自由で透明性の高い選挙の保障、女性の権利拡大と政治・社会・経済参加の拡充、司法改革、報道の自由の実現など、政治的な改革支援策も盛り込む。知識社会建設では、インターネット活用促進などを強調。経済発展の加速では、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟による貿易拡大、職業訓練の支援を盛り込む。
大中東構想では、「改革努力への支援」との表現を使って、中東諸国の自主的な民主化を印象付けることを狙っている。議長総括に盛り込むとともに、特別声明として公表する見通しだ。
一方、途上国の開発を支援する「Ｇ８行動計画」は３０項目で構成。出稼ぎ労働者の本国への海外送金を容易にすることや投資環境改善、地域の金融市場の発展、小規模金融による零細企業支援などにより、貧困削減を打ち出している。【後藤逸郎】
◇「大中東構想」の要旨
主要国首脳会議（シーアイランド・サミット）の議長総括に盛り込まれる予定の「大中東構想」の要旨
【改革支援策】
・未来フォーラム（閣僚による定期会合）の創設
・小規模金融（マイクロ・ファイナンス）の拡大
・識字率の向上（０９年までに教師１０万人訓練など）
・起業家育成プログラムの作成
・民主化支援グループの共助と情報共有
・国際金融公社（ＩＦＣ）基金の創設
・域内の各種基金の統合
・投資作業部会の創設
【民主主義の伸展】
・自由で透明な選挙の保障
・域内の議会交流の推進
・女性の権利の拡大
・司法改革と司法の独立の進展
・表現の自由と報道の独立性を促進
・政治の透明性確保と汚職防止
・非政府組織（ＮＧＯ）など市民団体の支援
【識字率向上のための知識社会の建設】
・教育改革の支援
・教科書の出版、翻訳支援など
・インターネットなどデジタル分野の公共施設整備
【経済発展の加速と雇用創出など】
・職業訓練の支援
・中小企業の発展支援
・海外からの送金手数料引き下げ
・財産権保護のための制度整備
・金融改革の推進
・投資障壁の撤廃
・世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟による貿易拡大（毎日新聞）
[6月1日3時3分更新]
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。