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米企業を名指し非難 サウジのテロで犯行声明
サウジアラビアで２９日、外国の石油関係企業事務所などが襲撃された事件をめぐり、アルカイダを名乗る犯行声明は、イラクで最大の復興事業業者である米エネルギー大手ハリバートンを「米国占領企業」と名指しした。「イスラム教徒の富を収奪し盗んでいる」と非難し、イラクやアフガニスタンにも言及している。
声明は２９日、インターネットのイスラム過激派のサイトに流された。同サイトはアルカイダ系組織が犯行声明を出すのによく使われている。
声明は、傘下の「アルクドゥス（エルサレム）軍団」がこの日の事件を実行したと認めている。
「米占領企業ハリバートン傘下の米国企業が集まった地域を攻撃した。これらの企業グループは、石油産業を専門とし、イスラム教徒の富を収奪し、盗んでいる」「我々はパレスチナやアフガニスタン、そしてイラクの同胞の身に起こっていることに、心臓がつぶれるような痛みを覚える」などと述べている。
さらに「十字軍と、それに従う（アラブの）背教の為政者たち」と述べ、米国と協調するサウジアラビア王家を非難している。
４月２１日にリヤドで起きた治安部隊本部ビル自爆テロ事件について、サウジ当局は「アルカイダ関連組織が関与した疑いがある」と発表した。５月１日にヤンブーで起きた銃撃事件は、同国で初めて外国企業が直接、テロ攻撃を受けた事件だった。今回のテロも、外国企業への打撃を狙って周到に計画された可能性が強い。
今回の襲撃の直前、アラビア語のインターネットでイスラム過激派の論文集のサイトの最新版に、アルカイダのサウジでの最高指導者とされるアブドルアジズ・ムクリン氏の「作戦実施計画」とする論文が掲載されていた。
（１）標的を注意深く選定（２）標的についての情報収集（３）殺害方法や作戦実施時期の決定（４）作戦実施のために類似した場所での訓練など７段階の手順が解説されていた。アルカイダ系の武装勢力が外国企業へのテロ活動を準備していた可能性を示している。
〈ハリバートン〉 米国のエネルギー関係の大手グループ企業。チェイニー米副大統領が００年まで最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めていた。グループ全体で約１２０カ国に１０万人以上の社員がいる。サウジアラビアのアルコバールには関係企業２社が事務所を置く。グループはイラク戦争後、石油施設修復や米軍への燃料補給などで巨額の事業を受注している。契約社員の人質事件も起きた。 (05/30 06:21)
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