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6月27日付・読売社説(2)
[04参院選]「『多国籍軍』で聞きたい貢献策」
イラク暫定政権への主権移譲後は、イラク再建への日本の協力も、新たな局面を迎える。
自衛隊の多国籍軍参加問題が、選挙戦の大きな争点となっている。日本が国際平和協力にどんな役割を果たすべきかという観点から、この問題を考えるべきだろう。
政府は、国連新決議に基づいて、自衛隊の多国籍軍参加を決定した。小泉首相は、自衛隊が継続する人道復興支援活動は、日本が果たすべき国際的責務だ、としている。
民主党はじめ野党は、自衛隊撤退を主張している。国会での議論が不十分で、自衛隊は、なし崩しに「軍」に参加することになる、という理由からだ。
一九九一年の湾岸戦争の際の多国籍軍は、「武力行使」が目的だったため、日本は憲法上、参加できないとされた。
国連新決議には、多国籍軍の任務として、人道復興支援も明記されている。多国籍軍への参加は可能だ、というのが、政府・与党の見解だ。
多国籍「軍」への参加は「武力行使」につながるから反対だ、という有権者も少なくないなら、首相は、しっかり説明し、理解を得ることが必要だろう。
民主党の岡田代表は、多国籍軍への参加に幾つかの条件を挙げている。選挙を経た政権の派遣要請や、イラク復興支援特別措置法ではなく新法に基づくこと、テロ沈静化による治安の安定などだ。
暫定政権は、既に国連の認知を得て、選挙による本格政権への移行の準備を進めている。イラク再建のために、むしろ暫定政権を積極支援する必要がある。
新法でなくても、イラク特措法で多国籍軍参加は可能ではないか。自衛隊が撤退すれば、テロ勢力を一層勢いづけることになるおそれがある。
岡田氏は、党首討論会で、自衛隊が撤退した場合、イラク支援に、どんな具体策を取るのか、首相に質問され、「日本は資金力も外交力もある。国連を引き出す外交努力をすべきだ」と答えた。
これでは、あまりにも抽象的過ぎる。国連を持ち出せば、それで問題が解決されるかのような、一時代前の“国連信仰”の論法にとどまっている。
民主党は、イラク支援の具体的な対案を示す責任がある。
民主党は、自衛隊の多国籍軍への参加について、「指揮権の問題など、憲法上の疑義がある」とも指摘する。
憲法をめぐる細部の解釈論議に陥っては、日本は国際平和協力をどう展開すべきか、という大事な視点が抜け落ちてしまう。選挙戦では、建設的な議論を活発に繰り広げるべきだ。
(2004/6/27/01:29 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20040626ig91.htm