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中台海峡異変あり!!
――極東アジア大戦乱の前触れか――
２年後に支那が台湾侵攻開始！
最近、支那北京政府の動向が不気味さを増している。
タリバーン政権崩壊後のアフガンに戦略的圧力を加えるいっぽう、アフガンに入り込んだ支那北京政府の工作員が露骨なイスラム勢力掃討戦を展開しているのだ。アフガンに隣接している新疆ウイグル自治区の独立運動を牽制する目的もあると考えられる。しかし６月10日には、アフガン北部で北京系建設企業が進めていた道路工事現場が武装勢力に襲撃され、支那人技師11人が死亡するという事件も起きている。アフガン側からの支那北京政府に対する牽制という意味あいのある事件だった。
アフガン、新疆ウイグル自治区に近いパキスタン南部では治安部隊と武装集団との戦闘が続き20人以上が死亡した。こうした事件は北京政府にとって頭の痛い話だが、その遠因は北京政府の強硬な対外姿勢と分析できる。
４月末に北朝鮮の龍川駅付近で起きた大規模な列車爆発事件は、当初、北朝鮮の金正日を狙ったテロだったとか、米ＣＩＡが起こした事件だったと噂されたが、ここにきて支那北京政府の関与が明らかになりつつある。
こうした状況の下、支那が台湾攻撃のための総合戦力をさらに増強し、台湾海峡近くの弾道ミサイル配備を進めて、その合計は五百五十基にも達したことが、米国防総省高官により明らかにされた。
米上院外交委員会、東アジア太平洋問題小委員会（サム・ブラウンバック委員長）の公聴会でリチャード・ローレス国防次官補代理（Richard Lawless, Deputy Assistant Secretary of Defense）が支那の軍事力の現状について証言した。国防総省が毎年、議会に報告している「中国の軍事力」の概要を事前に明らかにしたもので、「支那は短距離弾道ミサイルの質量両面の強化を続け、台湾海峡に面した（福建省などの）地域に配備した短距離ミサイルの数はすでに五百から五百五十基に達した」と述べているのだ。
さらにローレス国防次官補代理は、「2006年〜2008年に北京政府が台湾に武力行使する可能性が高まっている」との分析結果を台湾政府当局に伝えている。
支那に報復攻撃を行う！
台湾海峡が緊張している最中の５月31日の香港紙『大公報』（北京政府系新聞）は、支那北京政府筋の話として、人民解放軍が今年の６月、７月にかけて、福建省南端の東山島で「台湾海峡の制空権掌握を目的とした、解放軍初の陸・海・空三軍合同の統合大演習を行う」と報じている。
これに対し台湾国防部は「支那人民解放軍の一切の動向を掌握している」と、慌てる姿勢も見せず平然とした態度を取りつづけている。
台湾はこの数日前（５月21日）に、初めて軍事偵察機能を保持した人工衛星『中華衛星２号』の打ち上げに成功している。つまり支那人民解放軍陸海空三軍の統合大演習を独自の画像で分析できるので備えは万全だと言っているのだ。さらに６月10日の台湾紙『自由時報』は、台湾国防部の蔡明憲副部長が「支那軍から攻撃を受けた場合、１時間以内に支那大陸の軍事基地への報復攻撃が可能な態勢にある」と立法院国防委員会で答弁したことを伝えている。蔡副部長によると、支那軍に対する反撃としては、戦闘機による空爆の他、射程数百キロの弾道ミサイルも可能だという。
台湾国防部の発表は、明らかに米上院外交委員会の東アジア太平洋問題小委員会でのローレス国防次官補代理の発言を受けて行われたもので、台湾側が決死の防衛決意を持っていることを内外に明らかにしたと考えて良い。
民間資本への圧力
しかし支那北京政府の台湾への圧力は、軍事的恫喝だけに留まっていない。
５月24日、まったく唐突に北京政府当局は公式報道を行い、「中国大陸で商売をしている『台商』は台湾独立を支持しているが、これは歓迎できない」と発表した。そして１週間後の５月31日、台湾の大手樹脂メーカーである奇美実業の許文龍総裁を名指しで批判したのだ。「『緑色台商』である許文龍は『独派大老』だ」というのである。
「緑色」とは台湾独立派の民進党のシンボルカラーで、「独派」とは独立派の意味。そして北京当局は、大陸にある奇美実業の工場に新たな銀行貸出を認めないと通告。奇美実業の工場閉鎖への追い込みとも思える制裁措置を発表したのだ（６月６日）。支那北京政府は政府として、台湾独立派の企業を大陸から排除するとの具体的措置に出ることを明示したのである。
奇美実業の許文龍は、支那北京政府や台湾の野党・国民党などからの圧力を和らげるために会長職を辞任し、名誉職である総裁となっていた（５月12日）が、ついに６月15日には奇美実業本体から完全に引退することになった。彼は今では、美術館を経営する基金財団や病院経営に携わる身となっている。余談になるが許文龍が経営することになった病院とは、狙撃された陳水扁が入院した病院である。
台湾企業が安易な気持ちで支那大陸に投資することは極めて危険である。投資した財産を人質に取られるのが目に見えている――という事実を今回の事件が明らかにしている。確かに支那大陸の人件費は安い。かつて李登輝（前台湾総統）は「政治リスクを考えない大陸への投資は危険だ」と口を酸っぱくして訴えていたが、その懸念が現実になったのだ。
この懸念は何も台湾だけに限ったものではない。日本にとってもまったく同じなのだ。とくに最先端技術を駆使した生産工場を支那大陸に移転させている企業は、その技術までそっくり支那にコピーさせている現実があり、それが支那人民解放軍の質的向上に貢献している現実を重々反省する必要に迫られている。
支那が日本領域内の資源を盗掘！
東支那海の排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線付近で、わが国が「日中中間線」と主張しているラインから僅か３〜４キロの支那側海域で、北京政府は天然ガス採掘施設の建設を開始している。この周辺海域には豊富な天然ガス資源、石油資源が存在すると考えられており、しかもその多くは日本側海域にあると推定される。この海域での開発を申請している日本企業は多数存在しているが、政府が認可を躊躇っており、その間隙を縫って支那側が先行している形になっている。
支那はすでに十年以上も前に、中間線から70キロ支那側の海域で「平湖ガス油田」を開発。パイプラインで上海方面に輸送している。今回は平湖から南へ百数十キロほど離れた「春暁プラットホーム」と呼ばれる採掘施設で、ヘリポート付きのものだという。春暁の周辺には支那側が「天外天」「断橋」「残雪」と名付けた油田があり、間もなくこれらにも着手する見通しである。
ちなみに今回建設が開始された春暁プラットホームは、中国海洋石油総公司とロイヤル・ダッチ・シェル石油の合弁会社が建設しているのだが、パイプライン鋼管の40％は住友金属工業が受注（直接受注は住友商事＝約19億円）している。その鋼管の量は６万6000トン。パイプラインの長さは3500キロということになる。これが意味することは、日本側鉱区の天然ガスをストローで吸い上げ、そっくり盗掘してしまうということである。
支那がエネルギー需要の拡大を睨み、天然資源を独自に開発すべく積極的に外に出ているのに対し、日本が独自開発に消極的であることが、こうした事態を誘発したと考えて良いだろう。そして北京政府はその戦略的判断から「沖縄トラフ」までが支那のＥＥＺ（排他的経済水域）だと主張しはじめ、その正当性を高めるために尖閣諸島の領有権を主張するようになっている。日本政府が戦略的意義を理解しない限り、資源盗掘はさらに拡大する恐れがある。
大陸騒乱の刻、いよいよ迫る！
20世紀中に支那北京政府は領海の全調査を終え、21世紀に入った平成13年（2001年）７月と11月に、わが国の屋久島南東から小笠原諸島西方にいたる広範囲な海域で海軍情報収拾艦ハイビンが海洋調査を実施した。
まっすぐ直線的に南下したハイビンは、やがて直角に東方に向かい、そしてまた直角に転じて北方に直進するといった軌跡を描いて、60キロ毎に２時間の停船を行い、海中成分や温度その他を分析して回ったのだ。これは潜水艦の航行状況や潜水艦戦作戦の情報分析が主目的だったと考えられる。この海域には九州パラオ海嶺、大東海盆があり、海底地形も複雑で水中音波の伝播が安定していない海域である。
ハイビンの調査に続いて平成13年12月以降、じつに緻密な海洋調査が継続され、現在もその調査が行われている。当初は国連海洋法条約に基づいてわが国に事前の許可を得るようにしていたが、今年（平成16年）に入ってからは一切の事前申請もなく、勝手に調査を行っている。わが国固有の領土である最南端の沖ノ鳥島の周辺海域での調査行動に対して日本政府が抗議をしたところ、沖ノ鳥島が日本の領土であることを認めながらも「日本が排他的経済水域を主張する権限はない」として調査を続行している。
支那北京政府が大陸から数千キロも離れた海域で調査を行う目的は何か？
それは、近い将来必ず行われる「台湾武力統一行動」に備えてのものである。
台湾有事の際、横須賀から出航する米空母、あるいはグアム（沖ノ鳥島東南約1000キロ）の米原潜基地から出航する原子力潜水艦の展開をこの海域で阻止することが目的である。
では、台湾有事は本当にあるのか？
残念ながら、かなり高い確率でそれは起こり得る。
イラクの暫定政権誕生がほぼ間違いないものとなり、また米ブッシュ政権がネオコンと距離を置くようになり、拡大ＥＵとの軋轢が僅かながら解消に向かっている現在、かねて懸念されていた中東大騒乱の刻は遠ざかったように見える。もちろん、第二の「９・１１」が勃発するような事態が生じれば、またも一気に中東大戦争の危険が出てくるが。
だが、中東騒乱の刻が遠ざかったと同時に、全ユーラシアが危険な兆候を見せはじめている。
６月のサミットで、小泉純一郎はこう発言した。
「イラクに安定した社会を作るのは米国ではない」。
日本の首相がこれほど思い切った発言をしたことは、かつてなかった。小泉のこの発言は日本の存在感を印象づけ、地位向上を内外に明らかにした。小泉はこの後、こう続けた。「国連でもない。Ｇ８でもない。イラク人だけだ」。
この小泉発言を、わが国の大衆も自らの言葉として発言する必要がある。
「日本の安全を守り国益を護るのは米国や国連ではない。日本人自身である」！
http://www.gyouseinews.com/international/jun2004/001.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。