主権移譲後も訴追免除　米、イラクで延長措置
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【ワシントン２４日共同】２４日付の米紙ワシントン・ポストによると、米政府はイラク人への主権移譲後も米軍を含む多国籍軍関係者がイラク暫定政権によって訴追されないことを保証するため、連合国暫定当局（ＣＰＡ）発令の「命令１７号」を延長することを決めた。年末か来年１月に行われる選挙で移行政権が誕生するまでという。米政府当局者の話として報じた。
ＣＰＡは昨年６月、命令１７号で米軍や外国軍の要員、関係者はそれぞれの本国当局によってしか訴追されないことを規定。米国が一方的に訴追免除を決めることになり「完全な主権移譲」（ブッシュ大統領）の趣旨に反するとの批判も強まりそうだ。
米政府は延長の法的な根拠として、今年３月にＣＰＡと当時のイラク人の統治評議会が合意した基本法と、新たな国連安保理決議を挙げている。

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