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米が主権移譲前に「多国籍軍」自称、日本も参加国扱い
米国防総省がイラクで活動している米英主体の連合軍の名称をすでに「多国籍軍」と改め、組織改編に乗り出していることが28日、明らかになった。多国籍軍は、6月末のイラクへの主権移譲後に向けた新たな国連安保理決議により決められる予定だが、米軍が先行して一方的に現在の各国駐留軍の位置づけを変えた形だ。少なくとも現状の派兵国の規模を維持したまま移行させたい米側の思惑があるとみられる。
連合軍の公式ホームページはすでに「多国籍軍」の名称に変わっており、日本を含む33カ国の名前をそのまま参加国として並べている。国連や欧州などの安保理常任理事国から反発を招くことも予想される。
米政府高官は28日、朝日新聞記者に対し、連合軍と多国籍軍の関係について「名前が変わるだけだ」とし、日本の自衛隊について「英国、ポーランド、イタリアなどの各国軍と同様、そのまま多国籍軍の一部となる」との認識を示した。
同高官や米中央軍によると、組織改編は国防総省の指示で今月15日付でなされ、イラクに駐留する各国軍の指揮と、主権移譲後にできる米大使館(ネグロポンテ大使)との情報共有などが狙いとされる。
米英が安保理に示した決議草案では、昨年10月に採択された決議1511に基づく「多国籍軍」がイラクの治安維持に関する権限を得るとしている。国連や欧州諸国などの間では、多国籍軍はまだ立ち上げられていないとの解釈をとっているのに対し、米政府は連合軍が1511に基づく多国籍軍に当たるとの解釈をとってきた。国防総省の今回の措置は、米政府の解釈を名称の上でも反映させた形だ。 (05/29 15:25)
http://www.asahi.com/international/update/0529/010.html