北城恪太郎・経済同友会代表幹事は５日の記者会見で、地球温暖化を防止するための京都議定書がロシアの批准方針によって発効する見通しが出てきたことに対し、「意義のあることで、日本は官民挙げて目標達成に取り組むべきだ」と評価した。二酸化炭素（ＣＯ２）削減策については「原子力発電の新規立地、風力発電の推進にもっと力を入れるべきだ」と述べた。
　一方、環境税について、「特定目的のために環境省が検討している環境税は反対だ。しかも今は増税すべき環境にない。景気後退をもたらしかねない」と述べた。 (10/05 23:20) http://www.asahi.com/business/update/1005/128.html

(参考）
『海舌』http://kaisetsu.ameblo.jp/

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• Re: 時代錯誤の原発推進、国民課税はOKだが企業課税は景気後退だと。 南青山 2004/10/06 05:57:40 (0)

　

　

　

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