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★阿修羅♪
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日本が直面している問題は色々あるが、基本的には根はいっしょかもしれない。
それは「外圧（主に米国）による。開国要請によるアメリカ追従模倣社会化」であるとＫは思う。
最近はあまり言われないが「ハードランディング」による急激な「文化の変更」が日本人に求められているのである。
これは「意識の改革」であり、「日本人の価値観を捨て去る」必要があると言う事である。欧米型ではなく米国型合理主義への意識改革の押しつけが「外圧」なのである。しかも、ソフトランディングでなくハードランディングである。これは米国に余裕が無くなっているからでもある。
具体的な問題点は・・・
１ 構造改革と云う名目で「あらゆるものの自由化」が推進されている。確かに国際社会の中の一員でありたいならば、国際社会の一定のルールは守るべく努力は必要である。が、国益にあきらかに反する事項については慎重な対処が必要である。
これを、理解できない政治家が多すぎる気がする。米国は「食料が自給自足できる国」である。日本は50％を割っている。この点の一点を取ってみても、盲目的な米国追従は危険なのだが、多くの政治家は理解しない。よく、マネキンモデルが素敵な服を着ているのを見て、その服を着れば「自分もモデルのように見えるようになる」と思う女性がいるが、日本人と欧米モデルのマネキンでは「器（うつわ）が違う」と思われる人もいるだろう。
それと同じなのである。
ともかく、「普通の国」になるよりは「自国の食糧自給率のＵＰ」を考えるべきだとＫは思っている。
２ 失業者（自主的にそうなっているNEET含む）が増えている。
終身雇用制が崩れ、競争社会が導入され始めた事によって、急激に労働というモノが考え直されてきている。肉体労働から頭脳労働への移行と云う意味合いもあるだろう。そこに気付いた者は「あわてて就職しなくても良い」と学業終了後NEETと化し、その後それが染みついてしまったりする。
アルバイター・フリーター・NEET、彼らは将来的に日本の労働的戦力になるかは疑問である。マネーゲームと云うバブル経済の落とし子と云えるゲームは実在しているが、そんなものの予備軍が急増しては「勤勉な労働力のみ」が世界経済の中では唯一の商品である日本では危険である。
日本は「食料」も「資源」もないのである。良質な労働力以外には世界に対する戦力は無いのである。「良質な労働力がＵＰための政策」を考える方向でなければならないだろう。
３ 貧富の格差、地方と都市部の格差が広がり、雇用不安、経済不安、金融不安、治安不安、老後不安等が巨大になっている。
急激な米国追従政策で、日本で今まで通用していた常識はことごとく打ち崩されてきている。それは、「自己責任原則に基づく、自分の事は自分で始末しろ」と云う「助け合い精神の否定」である。残念ながらＫがどう騒ごうがこの傾向はますます進む事がよそうされる。
これらは政治問題である。マニフェストなどという馬鹿な事を政治家が言っている限りこれらは悪化の方向に進むはずである。（政治は基本的には臨機応変な対応が大切な対処療法と云うのがＫの持論であるから、一部の汚職対応法案などを除き「マニフェスト」を唱える事は愚の骨頂というのがＫの意見です。小泉首相が言った「任期中増税しない」発言が政策を固定化しているのは周知の事実です。）
今後、日本は「勝ち組」と「負け組」の二極化が進みその比率は圧倒的に「負け組」の方が多くなると思われます。更に「勝ち組」の中でも「最後の一人になるまで」戦いは続けられ「最終的勝利者になるまで気の抜けない社会」が到来する事になるでしょう。「平和と休息を求める者はすでに負け組」なのです。
Ｋとすると、福祉と助け合いを奨励する政策を採らないと日本は行き詰まると思っています。
４ 少子高齢化、ジェンダーフリー教育、コンプライアンス、過労死、過労自殺等・・・
米国型の訴訟社会における「考え方」の急速な流入で「権利の主張」と云うものが考え直されてきている。日本にも訴訟社会が到来してきたのである。その一方で「権利の主張」ができない者も多いのである。
これは日本型思考と米国型思考の差と云う事もあるのだが、「我が儘な者」が生き残ると云うトンでもない状況なのである。「正直者が馬鹿をみる」を通り越して「お人好しは死滅して、狡猾な要領の良い我が儘な者が生き残る」と云う状況である。
企業論理が優先されて、無賃金労働が増加傾向になっている事は間違いないと思われる。しかし、それを主張する事は「解雇される可能性がある」ので過労死、過労自殺まで行き着くのである。それが、ストレスと不満を生む事になる。「楽しい職場」などと云うのは過去の幻想であり、今や地獄の職場と化している。
職場での不等な過重労働が利用者（消費者）になった時には苦情を訴える原因になり、家庭では夫婦不和の要因となる。 当然、子作りは減少し、離婚は増え、独身主義者は多くなり、我が儘な自己中心の「社会と云う身体における癌のような存在の者」が増え、国民年金は滞納、ＮＨＫの放送受信料は不払い、僅かなミスに大袈裟なクレームを付ける者となる訳である。
その様な者に対応するため企業の方は「利益に直結しない無駄な経費と作業」なので「自社の労働者に不等な労働を押しつける事で解決を計る」事になり、それが、無賃金労働や欠陥商品と云う事になり、不良品や不当行為の隠蔽にもなり、悪循環の末「表面化した時には大きな問題」となったりもする。全ては悪循環である。
これらは全て「政治問題である！！！」
「全ての自由化」が方向であるならば、法整備をしなくてはいけないのである。「不等労働行為を厳しく取り締まり」、「外部監査の徹底をしなければいけない」
商品の品質管理やコンプライアンスが正当に行われているかは「外部監査」が行われていると聞いているが、「労働条件がキチンと守られているか？の監査」が行われていると云う話を聞いた事は無い。労働者から申告がなければなされないのが実情だと思われる。
その様な事を表現すると「片手落ち」と云う事になるのである。（差別用語と云う概念は海外には無いそうであるが、今回は論旨と違うので触れません）
聞いた話だと「地方の旅館の従業員」「地方の役場の職員（特に総務課）」「地方の中小企業の職員」「地方（特に農村部）の郵便局員」「郵政公社の支社、本社の職員」「赤字企業の職員」などは一ヶ月100時間程度の無賃金労働も相当数あるらしい。一日平均４時間以上が恒常的に行われているとの事である。これは仮に時給1000円として年間120万円分くらいのタダ働きであり、この点にメスを入れないのは国の責任であり、問題になった時には国に賠償責任がある（ほとんどの企業には企業に支払い能力があるとは思えないので国が補償するしかない）。
前にも書いていますが、過労死、過労自殺と云う現象は海外にはほとんど無い状況だそうである。
「当たり前の国」を目指すのならば経営者からの視点だけでなく、労働者側からの視点も考慮しなければならない。
政治家が「国民からの視点、労働者からの視点、生活者からの視点」を無視し「どこかの机上の論理（差別論、経済論、権利論）とか、外国の常識論からの視点」のみだけで政策を進めていく限り、上記の問題点は悪化の一途をたどると思われる。
このままでは、国民生活的にも、経済的にも、文化的にも日本は破滅するでしょう。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。