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公明党は2日、憲法9条についても新たな条項を加える「加憲」論議の対象とするという運動方針案をまとめ、今月末の党大会に提案する方針を固めた。同党は、憲法改正問題について、新しい権利などの条項を加える「加憲」の立場だが、9条についてはこれまで「堅持」としていた。国際貢献や自衛隊の存在を新たに書き込むことなどが今後の党内論議の焦点になるとみられるが、9条を含めた与野党の改憲論議を加速させる可能性もある。
同党は02年の党大会で、憲法問題について加憲の方針を打ち出したが、9条は「堅持する」として加憲論議の対象外とした。今回の運動方針案では「9条についても加憲論議の対象として今後検討する」などの表現を盛り込む方向のほか、9条を含む改憲試案の作成も視野に入れて議論を進める方針も示す。
党憲法調査会は6月に「9条堅持」と「自衛隊の存在や国際貢献の明確化を加える」との両論を併記した論点整理を発表。その後も、9条を加憲の対象とすることには、党内に賛否があった。
ただ、仮に9条に加憲する結論になっても、現憲法の平和主義の趣旨を変える内容にはせず、戦争放棄の1項と、戦力不保持の2項はいじらないことが前提のため、「9条の精神・理念は堅持している」(幹部)と判断。運動方針案では、9条堅持の基本姿勢も改めてうたう。自民、民主両党ともに9条改正も視野に議論をしているため、公明党幹部は「二大政党の論議に取り残されないよう、党の姿勢に柔軟性を持たせておくべきだ」と運動方針案の狙いを説明している。 (10/03 08:22)
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http://www.asahi.com/politics/update/1003/002.html