http://www.asahi.com/national/update/1001/TKY200410010283.html

　政府税制調査会の石弘光会長は１日、地球温暖化防止のための京都議定書が来年にも発効することで、導入の是非が焦点になっている環境税について、「環境対策はほかにも手段がある。温暖化防止の大きな枠組みを作ってから、議論を進めるべきだ」と述べ、来年度の環境税導入に難色を示した。
　ロシア政府が９月３０日の閣議で京都議定書を批准する方針を決め、０５年前半にも発効する見通しで、日本も温室効果ガスの削減目標達成に向けた取り組みが急務になっている。環境省は来年度税制改正で、環境税の導入を要望している。
　石会長は京都議定書の発効にめどが立ったことについて「歓迎する。日本にも国際的な責任が発生し、削減目標の達成を考えないといけない」と語った。
　一方で「排出権取引などの手段もあり、環境税をどう位置づけるか、本格的な議論の前に準備的な議論が必要だ」と指摘。環境省の税制改正要望では、課税方法や税収規模、使途など肝心な点にまったく触れていない。「議論の材料がなく、来年度導入は非常に厳しい」と財務省幹部はいう。

★環境税は長期的な視野から見たら必要な税制。環境負荷の高い企業ほど負担金を多くすべきだ。「環境対策は他にも手段がある」とは、石弘光会長とは思えぬ言葉だ。国民から税金を搾り取ることにかけては天下一品、冷徹な能吏だが、（環境負荷の大きい）企業相手には途端に腰砕けになる二枚舌人間だ。

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