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民主党は1日の臨時役員会で、郵政民営化について、郵便貯金、簡易保険事業の将来的な民営化を容認する考えで基本的に一致した。岡田代表の提案を踏まえたもので、近く設置する「郵政改革問題調査会」で、民営化時期を含めた具体的な検討に入る。
また、役員会では、小泉首相が掲げる郵政民営化について「首相は民営化の中身を語らず、具体的な改革像が全く見えていない」として、秋の臨時国会で追及していく方針も確認した。
ただ、党内には、日本郵政公社の労働組合の支援を受ける議員を中心に民営化への慎重論が根強い。先月発足した、郵政民営化反対の衆院議員で作る「日本郵政公社を発展させる民主党議員の会」の参加者は約90人に達した。
川端幹事長は1日の記者会見で、「将来(の民営化)といっても、5年、10年、20年といろいろある。よくわからない中で強引に(民営化論議を)やるやり方はいかがなものか」と指摘した。
岡田氏に考え方が近い幹部の間では、郵政民営化を巡って首相と自民党の激しい対立が予想されることから、「民主党が郵政民営化で結論を急ぐ必要はない」とする意見も出ている。
(2004/10/1/22:16 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20041001ia22.htm