敵地攻撃可能な兵器保有　新大綱へ最終報告に明記

　防衛庁の「防衛力の在り方検討会議」（議長・防衛庁長官）が今後の防衛力整備に向けてまとめた最終報告で、他国の弾道ミサイル発射基地などを攻撃する「対地攻撃能力」保有の必要性を明記、地対地ミサイル導入など具体的な装備構想を盛り込んでいることが３０日、分かった。

　政府はこれまで、敵基地攻撃は憲法上可能との見解を維持する一方、他国に脅威を与えないとの立場から、敵地を直接攻撃できる兵器は保有してこなかった。日本の防衛政策の原則である専守防衛を逸脱する可能性があり、論議を呼ぶのは必至だ。
　最終報告は、政府が年末に策定する防衛大綱の素案となるが、対地攻撃能力の必要性には防衛庁内でも慎重論があり、公表されない見通しだ。

（共同通信） ― 10月1日2時6分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041001-00000016-kyodo-pol

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