http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20040928ia22.htm

常任理事国入りのため改憲すべきだ…町村外相

町村外相は２８日、外務省で読売新聞社などのインタビューで、小泉首相が国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す方針を表明したことに関連し、「日本の国際的な平和活動を明確に位置づけるためには、憲法を改正した方がいい。常任理事国になった時、紛れのない形の憲法にしておいた方がいいという意味で、憲法改正はすべきだ」と述べた。

憲法を改正した上で常任理事国入りするのが望ましいとの考えを明らかにした。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20040928ia23.htm

改憲で集団的自衛権の行使可能に…防衛長官が表明

大野防衛長官は２８日、読売新聞社などのインタビューで、政府解釈で禁じられている集団的自衛権の行使について、「憲法論議を十分して、衆参両院の憲法調査会で論議し、集団的自衛権を行使できるようにしてもらいたい」と述べ、憲法改正によって、行使できるようにすべきだとの考えを示した。

そのうえで、「憲法解釈（の変更）で（集団的自衛権の行使を）やれるというのは少数派だ。憲法調査会できっちり議論して、その上でどうするかを判断すべきだ」と語った。

大野長官は集団的自衛権行使が必要な理由について、「イラクへ自衛隊を派遣する場合も非常に制約を伴う。アフガニスタンの場合もそうだ。後方地域支援も立派な国際貢献だが、（活動できる場所や内容の）境界線がグレーゾーンだ。そこは明快にしておいた方がいい」などと説明した。

ただ、自衛隊の国際協力任務に関しては、「治安維持活動などを考えているわけではない」と語った。

集団的自衛権は、同盟国などが攻撃を受けた場合、自国が直接攻撃を受けていなくても実力でそれを阻止する権利。

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