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http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20040927/mng_____tokuho__000.shtml
『あわや』 過去７回
沖縄 米軍機とニアミス続発
沖縄の空は誰のものか。宜野湾市の米軍ヘリ墜落事故では、日本側調査を排除した米軍の対応に批判が集まった。だが、危険にさらされているのは沖縄県民だけではない。空路で沖縄を訪れるすべての人の問題でもある。沖縄周辺には、米軍の広大な軍事訓練空域が広がり、米軍機と民間機の「異常接近（ニアミス）」が繰り返し報告されている。米軍の“占領”がもたらす、もう一つの危険とは−。
（星野 恵一）
■「小型機２機が突然目の前に」
乗員乗客約五百人を乗せ羽田空港を離陸した那覇行きの民間航空機９３３便は、那覇空港の北北東約二十二キロの海上を飛行中だった。昨年十一月五日のことだ。この空域の管制業務を行う米軍嘉手納基地管制（嘉手納ラプコン）の誘導を受け、着陸に向けて高度を約三百メートルまで落とした。
その時だった。「コックピットから、（左手に）嘉手納基地を二機の小型機が飛び立つのが見えていたが突然、右に旋回し、私たちの機と対向した」。同機の機長（６０）が、当時を振り返る。
コックピット内の空中衝突防止装置が作動し、危険を知らせるため計器は通常の白色から真っ赤に変わった。機械処理された警告音が大音量で響いた。「ディセント（降下しろ）、ディセント」。お互いがそのままの状態で飛び続けた場合、衝突の可能性があり、その危険まで残り二十秒を告げる報だ。
機長が話す。「小型機は目の前に迫ってきた。恐怖を感じた」
小型機は急上昇し、９３３便も高度を下げ事なきを得た。だが、最接近時は、水平距離で四、五キロ、高度差はわずか六十−九十メートルだった。通常、民間航空機同士だと水平で約九キロ、垂直で約六百メートルの間隔を求められるのと比べ異常な近さだ。
■本島周辺では民間機に規制
フライト後、機長は「ニアミスがあった」として、国交省に機長報告を行った。今も同省事故調査委員会（事故調）が調査中だ。
「沖縄周辺では、こうした接近事例は繰り返されてきた」。こう話すのは、民間機の機長らで組織する日本乗員組合連絡会議の林田幹男議長（４６）だ。最近では二〇〇〇年に那覇市北西の上空で、民間機と米軍機の異常接近が報告された。一九七二年の沖縄返還以降、昨年のケースを除いても、米軍機と民間機とのニアミスの機長報告が少なくとも六件ある。
「接近を繰り返す要因は、那覇空港を取り巻く環境や、米軍機が実質的に国内の航空法のらち外にあり、民間機に求められるルールが適用されない点だ」と林田氏は指摘する。
管制官などが所属する全運輸労働組合沖縄航空支部の東喜玖秀・執行委員長が、沖縄周辺の問題を指摘する。（１）沖縄本島周辺に広大な米軍の軍事空域が広がり、民間機の飛行ルートが制限されている（２）嘉手納基地離着陸の米軍機が最優先され、民間機の飛行高度が制限されている（３）那覇周辺の管制業務の複雑さ−だ。
米軍軍事空域は、沖縄本島を取り囲む形で十五カ所ある。面積は約九万七千八百平方キロにも及ぶ＝（右）図参照。米占領下に設定され、復帰後は日米安保条約に基づく日米地位協定により「施設提供」された。戦闘訓練が行われ、基本的に民間機は入れない。
「那覇空港の離着陸機が飛行するのは、軍事空域に挟まれた狭いトンネルのようなエリア」（東氏）。当然、パイロットには負担を強いる。林田氏は「夏に積乱雲が発生したり、梅雨で大気が不安定な時でも、よほどのことがないと軍事空域には入れず、逃げ場がない」と話す。
また「那覇空港と嘉手納基地の滑走路の位置関係に問題がある」（林田氏）という。那覇空港の滑走路は南北に、嘉手納基地の滑走路は北東から南西の向きにある＝（左）図参照。那覇から北への離陸や、北から着陸する民間機は、米軍機の飛行ルートと交差する。同基地と同空港は直線距離でわずか約二十キロだ。
ニアミスを避けるため、民間機は離着陸時、高度約三百メートルを飛び、米軍機は同約六百メートルを飛ぶ決まりがある。だが、林田氏は「その制限だと離陸時、角度一五度で急上昇し、すぐにエンジン出力を絞って水平飛行に入る。機体は不安定な状態だ」とも話す。
もう一つの問題は管制業務だ。嘉手納ラプコンの管制圏は基地を中心に半径九十キロ。那覇空港のそれは同八キロだ。那覇空港を利用する民間機は、複雑な管制を受ける。両管制の混乱で、民間機が遅延したり、時には急上昇、急降下をよぎなくされることもある。冒頭の機長も、疑問を口にする。「嘉手納管制は当機を誘導していたが、嘉手納から離陸した小型機とはどんな交信をしていたのか」
「管制の一元化」を求める声に押され、米側は二〇〇〇年、管制業務の「那覇返還」を表明したが、いまだ実現していない。
各国パイロットで構成する国際定期航空操縦士協会連合会の佐野公一・北太平洋地区副会長（５８）は嘆く。「われわれは各国の空港、空域の欠陥をまとめている。『欠陥あり』空港が十四カ所あるが、沖縄の空域、那覇空港はこの三十年、『欠陥あり』のままだ」
米軍機と民間機のニアミス報告があると、事故調や米軍はどう対応するのか。
事故調は米軍に資料提供など、調査を依頼する。だが、その調査実態を民間航空会社の機長、大野則行氏（５０）は「宜野湾市の米軍ヘリ事故の米軍の対応でも分かるが、日本は米軍の対応に踏み込めないでいる」と憤る。９３３便の事例も「ニアミスと認定されず、原因もあいまいにされる可能性がある」という。
実は、那覇空港周辺でこれまで、事故調がニアミスと認定した例は一件もない。「米軍が『相手（民間機）が見えており、危険はなかった』と言えば、ニアミスとは認定されない」と大野氏は話す。林田氏は「米軍は『避けられる』というが、民間機が急上昇や急降下をして、乗客にけが人が出る可能性もある」と、その対応に不満を漏らす。
米軍から十分な資料が提供されない点も問題だ。事故調関係者は「米軍が『悪天のためレーダー資料がない』と言えば、『そうですか』と言わざるを得ない。組織と組織の問題で、米軍を信頼するより仕方がない」と話した上で打ち明ける。「異常接近には主観的な要素がある。一方は危険と言い、他方は大丈夫と言う。米軍の主観の中身は分からず、（危険だったかどうか）知りうるは米軍のみという面もある」
「米軍機はわが物顔で日本の空を飛んでいる」とは大野氏だ。９３３便の機長は話す。「米軍と対等な話し合いができないから、再発防止の議論につながらない。危険にさらされているのは沖縄県民だけではない。空港利用者は意思に関係なく危険に巻き込まれる。危険にさらされていることすら知らされない。政府が、この現状を許していることがおかしい。国民に背を向けている」
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。