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胡錦涛政権の新しい指導思想 [現代中国ライブラリィ]
科学発展観 科学的発展観
胡錦涛政権の新しい指導思想。経済成長のみを追求せず、科学的な観点から、GDPの数字に反映されない部分、つまり、人を主体とした立場(以人為本)から、社会全体の持続的な均衡発展を目指すという考え方。
2003年10月の16期3中全会で採択された「社会主義市場経済体制整備の若干問題に関する中国共産党中央の規定」では、「あくまで人を本として、全面的な、協調する、持続可能な発展観を樹立し、経済・社会と人の全面的な発展を促進する」とし、@都市と農村の発展の全般的配慮、A区域発展の全般的配慮、B経済と社会の発展の全般的配慮、C人と自然の調和のとれた発展の全般的配慮、D国内の発展と対外開放の要求の全般的配慮という「5つの全般的配慮」を堅持することを打ち出している。
胡錦涛総書記はこのような発展観を「科学発展観」(科学的な発展観)と称し、翌2004年3月の中央人口資源環境工作座談会で「科学発展観」の確立と、これに基づいた政策の提起を指示。これを契機に科学発展観の本格的なキャンペーンと学習活動が始まった。
科学発展観の提起は、これによって胡錦涛体制の独自性と威信の確立を目指すとともに、大局的にはすでに中国が経済発展至上主義ではやっていけなくなっていることをも示している。格差の拡大や環境破壊をもたらした成長第一主義から、経済・社会のバランスをとった持続可能な均衡発展への転換が必要である。とりわけ2003年の非典(SARS)騒動は、科学発展観の出現を促す要因となったとされる。
国情研究専門家の胡鞍鋼(清華大学国情研究センター主任)は、「科学的な発展観は新中国の50余年にわたる発展の経験と教訓をしめくくったもので、中国の国情と全世界の発展の趨勢に合致しており、中国の2代目の発展戦略である」とする。1代目の発展戦略は78年の11期3中全会の後にケ小平が打ち出した「先富論」で、生産力の解放と発展を改革の目的とするものだったが、2代目の発展戦略である科学発展観は発展の全面性、協調性、持続可能性をいっそう強調し、共に発展し、分ち合う「共同裕福論」を提唱し、5大協調発展戦略を実施し、とりわけ以人為本を突出させ、「発展の目的は何か」という問題を解決したとしている(北京周報2004年No.13)。
2004年9月の16期4中全会では、「党の執政能力建設の強化に関する決定」が採択されたが、執政能力の強化のカギは、以人為本の科学発展観の一層の実施で、経済、社会の持続的、健全な発展を確かなものにすることである。
科学発展観は、江沢民「三つの代表」以降の重要思想とされるが、江沢民の完全引退とともに、今後は「三つの代表」から「科学発展観」へと比重は移っていくだろう。(2004年9月21日作成)
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