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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu79.htm
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江沢民・軍事委主席が辞任、胡錦濤氏が三権掌握
渡部昇一・黄文雄対談 中国と言うのはヤクザ国家
2004年9月21日 火曜日
◆江沢民・軍事委主席が辞任、胡錦濤氏が三権掌握
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040919-00000011-yom-int
【北京＝佐伯聡士】新華社電によると、１６日から北京で開かれていた中国共産党第１６期中央委員会第４回総会（４中総会）は１９日、軍トップの江沢民・党中央軍事委員会主席（７８）の辞任に同意するとともに、胡錦濤・党総書記（国家主席、中央軍事委員会副主席）（６１）が後任の主席になることを決定し、閉幕した。
これにより、江氏の完全引退が確定。胡氏は、党、国家、軍という三権の最高ポストを握り、胡氏、温家宝首相が主導する「胡―温体制」は、名実ともに独り立ちすることになった。
江氏は９月１日、党政治局に対し、自ら辞任を申し出る書簡を出し、４中総会で受け入れられた。江氏は、党中央軍事委と実質的に同一機構である国家中央軍事委の主席ポストも、来春の全国人民代表大会（全人代＝国会）で辞任する。
江氏は２００２年１１月の第１６回党大会で総書記を、翌年３月の全人代で国家主席をそれぞれ引退した後も、中央軍事委主席に留任、共産党の最も重要な権力基盤である軍を掌握し続けた。江氏は、台湾問題や朝鮮半島問題などで、事実上の「院政」を行ったとも言われる。ただ、最近は江氏の影は、急速に薄くなりつつあった。
胡―温体制は昨年来、江時代に経済格差拡大などへ不満を募らせた民衆を重視する姿勢を訴え、新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）の制圧にも成功。米国など主要国との関係安定化でも成果を上げた。胡氏の軍事委主席就任に伴い、徐才厚・軍事委員会委員（人民解放軍総政治部主任）の副主席昇格が決まった。
（読売新聞） - 9月19日23時52分更新
◆渡部昇一・黄文雄対談 中韓「反日」勢力なら論破できる 諸君 ８月号
http://www.bunshun.co.jp/mag/shokun/index.htm
◆ヤクザ相手の交渉だと思え
【渡部】 結局のところ、よく話題になるアジア問題というのは、中国問題であり、韓国、朝鮮との問題なのです。それ以外のアジア諸国にいわゆる「反日」はない。この三カ国の特徴は、”儒教崩れの国”ということです。儒教崩れというのは、つまり日本人の感覚からすると、兵隊くずれというか、まあヤクザなんです。
ヤクザの世界は非常に儒教の倫理に近い。弱みを見せれば付け込まれる。一方で個人的な義理人情を重んじたりもする。暴力団との関係で事件になる会社も多いですが、国も会社と同じでヤクザにたかられて、その要求に屈していてはいけない。そう思って中国等と付き合っていかないといけない。
【黄】 中国のやることがヤクザそっくりというより、中国自体がヤクザで、ヤクザの国なんです(笑)。例えぱ、秦始皇帝のあとの漢の高祖・劉邦、明の初代皇帝・朱元璋というのもヤクザ出身です。毛沢東もどちらかといえばヤクザに近い。要するに、中国では日本のように万世一系の帝王が、万民を支配するのではな<、力の強い者が政権を取る。
すべては力なのです。だから対外・対日政策もヤクザそっくりになる。相手が下手に出れぱ、すぐにつけあがる。日本の外務省も中国外交のために、暴力団から講師を呼んで交渉術を学べばいい(笑)。あるいは、外務省が組のポスを外交交渉の指導役として雇えばいい。
【渡部】 顧問としてね。
【黄】 大使では、さすがに困る。
【渡部】 これらの国の特徴は、歴史問題が、常に現在の問題であり、未来の問題になっている。他の国なら問題にならない古い話も、現在の話として平気で持ち出してくる。日韓基本条約も日中平和条約も同じで、一度条約を交わせば一件落着のはずなのに、改めて問題をぶり返す。条約は例えるなら示談なんです。国際裁判所の判決同様、話し合いの結果、両者を拘束する。ところが、示談が済んでから何十年も経ってぶり返すという悪質なことをやっている。これまた、ヤクザそのものです(笑)。
【黄】 中国も韓国も、法治国家ではなく人治国家だから、国際法であろうと、契約であろうとほとんど関係ない。長い歴史から見ても、自分の都合でコロコロ変えてしまう。条約でも宣言でもコミュニケでも、区別をつけないで勝手に使うわけです。例えぱ、ポツダム宣言の基礎となった一九四三年のカイロ宣言は、宣言ではなくコミュニケという性格なのです。それをあたかも、サンフランシスコ条約以上の効果があるような考え方を中国は持っている。そこが恐ろしい。
【渡部】 宣言するのは、やる方の勝手ですからね。
【黄】 そうです。何回も繰り返し、自分勝手に宣言できるわけですが、条約はあくまで両方の合意の上で結ばれた関係なのです。
【渡部】 まず、彼らが文句を言ってきたら、「条約というのは、もう過去のことを触れないことにした約束なんだ」と教えてあげなくてはいけない。それから、交渉をする担当者たちが、正しい歴史認識を持たなくてはいけない。支那事変も、あなた方が始めたんだと。公の場では角が立ちすぎるなら、ブライベートの場でもいいからズケズケいうべきなのです。
満洲事変だって、支那ではなく満洲の地で起こった。何のための万里の長城かと(笑)。それまで支那も新疆もチペットも、満洲人の植民地だったわけで、その植民地から追われて戻ったわけです。オランダがインドネシアから戻ったとき、インドネシアが「オランダは俺のものだ」と言いますか。こんな事をいうと、「勝手なことをいっている」と思われるかもしれませんが、あの東京裁判ですら、支那事変の開戦責任を日本に問おうとして失敗しているのです。
慮溝橋事件の関係者も引っ張られてはいるが、すぐ釈放されている。こういう歴史的事実を駆使して中国政府を相手に堂々と諭争するぐらいの気概を持ってほしい。公式の場で角が立つなら私的な場でもよい、言われっ放しではなく、逆に向こうに正しい歴史認識を叩き込むぐらいのことをやるべきです。
◆韓国、朝鮮は植民地にあらず
【黄】 他にも、中国や韓国、朝鮮に教え込まなくてはいけないことが沢山あります。最たるものは「日本は朝鮮を植民地にしていない。合邦だった」ということです。
【渡部】 その通りです。
【黄】 台湾では、台湾経営をめぐって歴代総督の間にいろいろな考え方の違いがあり、・文民総督以降の時代になると”台湾は内地の延長”と見るようになりました。しかし、韓国の場合は全く違っていて、.最初から、植民地ではなく完全な合邦国家だった。合邦国家は、当時としては国の形として一般的でした。たとえぱ、ノルウェーとデンマークの同君合邦とか、スウェーデンとノルヴェー、チェコとスロバキアもそうでした。
そういう環境下で、日本と韓国の合邦は、何の問題もなかった。日本としても、植民地経営とは考えていなかったのです。では、搾取があったかというと、むしろ内地の方が朝鮮半島に持ち出しで投資したのです。歴代朝鮮総督の朝鮮経営は大正九年のゼロを除いては、平均して財政的に十五から二十パーセント前後の赤字補填までしていたのだから植民地支配と言われるのはおかしい。
【渡部】 朝鮮について、当時の外国の文献を調べると、植民(コロナイゼiション)ではなく、合邦(アネクセーション)という言葉を使っています。英語では、イングランドとスコットランドの土地問題でアネクセーションという単語を使います。さらに、朝鮮では、李王家は廃止されず、王という称号もそのまま残っています。
主要両班八十数家は全て日本の華族、伯爵などの地位をもらい、さらに貴族院議員に入っている人もある。イギリスがビルマの王様をどう待遇したか。インドのラージ皇帝がイギリスの上院議員になったのか。なれるわけがない。そういうことを考えると、朝鮮は植民地というカテゴリーには、あらゆる意味で入らない。
【黄】 インフラ面でも、朝鮮の歴史は党争ぱかりで、二千年の歴史の中で一番安定していたのが、いわゆる日帝三十六年なのです、社会や政治が安定しなければ、近代経済は成り立ちませんから、まさに近代化の基礎ができたのは、この三十六年間だったのです。
【渡部】 北清事変(一八九九年)の英雄の柴五郎が、支那から回って朝鮮に一種の調査旅行をした記録を読むと、「朝鮮に入ったらお金というものがない」という。つまり、貨幣経済にまだ入っていないのです。当時は支那の下級のお金が一部で使われていた程度のようです。同じころ、朝鮮を調査した日本の経済学者も「朝鮮の経済状況は、日本で言えば平清盛か鎌倉時代の始まりの頃だ」と言っています。
【黄】 そのようです。当時は朝鮮だけではなく、台湾も満洲も中国も本格的な貨幣経済や商品経済の時代には入っていないのです。日本人が進出した所で、まず金融、貨幣など財政政策を行ったというのは、その時代では考えられないぐらい素晴らしいことなのです。
◆南京虐殺は「中国の伝統」
【渡部】 日本は、朝鮮にしろ台湾にしろ、日本のレペルまで持って行こうと努力した。イギリスもどこも、そんな努力はしていません。ただ搾取あるのみ。お節介かもしれないが、日本の対応は異例のことだったのです、日本では戦後「朝鮮の重荷から自由になって清々した」という人も多かった。
それが、今になって歴史問題で突っ込まれて”日帝三十六年”といわれると、なんとなく気兼ねして嘘に基づいで謝ってしまう。南京虐殺もいい例です。研究が進んで無辜の市民の大量虐殺などなかったことは、ほとんど確実なんです。
【黄】 「南京大虐殺」についての渡部先生や鈴木明先生の本を読んで思うのは、中国側の主張している内容は、中国歴代王朝が行ってきた虐殺の歴史をただ復唱しているだけなんです。中国では長年にわたり、王朝が交代するたびに、北京、西安、開封、揚州と大虐殺を繰り返してきました。南京では、東晋の時代に王敦という武将が行っています。
それ以降も大虐殺を繰り返し、近代最大のものは、曾国藩の弟で曾国釜という武将によるものです。三力月ぐらい略奪したり、.火を付けたりしている。非常に詳しい記録が残っているのですが、それが「南京大虐殺」における今の政府の発表とそっくりなのです。つまり、中国の伝統に則っている(笑)。
中国の戦争には古来、「屠城」という伝統があります。普通軍隊は給料を払わないから、虐殺と略奪によってまかなうやり方が伝統としてある。だから、以前大学で教鞭を執っていた南京出身の学者に聞いたら「日本軍の大虐殺なんて嘘ですよ」とはっきりいっていました。今後、中国は、三十万人云々は脇に置いて、いかに日本の修学旅行生を何十万、何百万、南京の虐殺記念館に連れて行くか。その数で勝負してきますよ(笑)。
【渡部】 その南京の虐殺記念館も、元はといえば社会党の田辺誠が中国側に進言して、日本から金を集めて建設させたという記録を読んだことがあります。「日本人の敵は日本人」という言葉がありますが、「反日」問題というのは結局、朝日新聞問題に行き着きます。
岩波も含めてもいいですが、あの種の反日マスコミが日本国内で火を付けなければ、中国や韓国だって燃え上がらない。要するに、日本には巨大な共鳴板があって、どんな嘘でも跳ね返す。元の音をさらに大きく響かせる構造があるんです。
【黄】 朝日と岩波だけでなく、反日報道を地方にばらまくのは共同通信社。あと、ここ二十年来、とりわけ中国報道に関して、ひどいと思うのは日経なんです。
【渡部】 日経は、文革の最中の一九六八年、鮫島敬治記者がスパイ容疑で中国当局に拘束された時も抗議しませんでした。
【黄】 ”友好商社”の社員に聞いていているのではないかと思うほどデータも古い。中国を褒める記事しか書かない。日経が一番悪質です。
【渡部】 一方で、中国に関して読み応えのある記事を書いていたのは、産経の古森義久さんですね。なぜかというと、古森さんは元来、中国担当ではなく、ワシントンに拠点を置く記者だからです。中国におべっかを使わなくたっていいし、「ニュースソースを切るぞ」と脅される心配もない。
その上、奥さんがアメリカ人だから、中国駐在当時も、わりと妨害を受けなかったらしいですね。つまり、チャイナスクールと呼ばれる官僚と同様に、「テヤイナスクール学者」「チャイナスクールジャーナリスト」は全部信用ならないのです。中国に関係ない人のほうが信頼できる。パラドクシカルなのです。
【黄】 確かに、古森さんのように徹底的に冷めた目で中国を見られる日本人記者は珍しい(笑)。.チャイナスクールは、世界中にあるんですね。インドでさえ、強大な力を持っています。それ以外の国にも作っていて、中国の外交に貢献している。
【渡部】 クリントンがいい例ですね。
【黄】 そうです。台湾でも、中国派というのがウロウロしています。国民党は蒋介石の時代から内部に「チャイナスクール」を抱えていたし、今もそうです。日本の外務省が、これからやるぺきことは、世界各国に「ジャパンスクール」を作ることなんです。とりわけ、北京にチャイナスクール以上のものを、お金を使って育てて、将来的には完全に回収するぐらいの策略を持って望んでほしい。
【渡部】 金は誰もがもらってくれるから、出すのは簡単、でもそれに見合うだけの回収が難しい。
【黄】 そうです。中国人と韓国人、朝鮮人というのは、金さえあれば国を売るという国民性です。特に朝鮮人は、「半島を攻めるなら、北から攻めろ。すぐに買収され、先頭に立って南を叩き始める」というくらい、歴代王朝にそういう傾向があるのです。
【渡部】 これも素人の外務省なんかに任せてはだめ。業務に練達した……。
【黄】 やっぱり財界とか企業家に頼まざるを得ないですね。
【渡部】 それでも不安。中国みたいなところが相手なら、それこそ街金のベテランぐらい取り立てに厳しい人を顧問にしないと(笑)、
（私のコメント）
最近は朝鮮半島の核開発騒動や、中国の最高指導者の交代と東アジアのニュースが多い。ところがテレビなどではプロ野球のスト問題ばかりで、中国の江沢民が軍のトップから退いて、胡錦濤・党総書記が三権のトップに立ったことなどネットなどを見ないと気がつかない。さらに報道されていることも靖国がらみの報道で、日本のマスコミは日本政府ばかり批判している。
中国の歴代首脳は日本に対しては「歴史カード」を持ち出しては交渉を有利に運ぼうとしていますが、日本の政治家は歴史に疎いから中国から言われたことを鵜呑みにして、謝罪やODAを繰り返してきた。彼らのやり口はヤクザの交渉と同じなのだから、こちらから証拠を揃えて相手にぐうの音も出ないほど反論すればいい。
朝日や日経などの反日新聞の新聞記者たちもろくに歴史を知らないのだから、中国に手足のごとく使われて、中国政府の広報機関となってしまっている。新聞やテレビでは南京大虐殺の虚報がまだそのままになっているようですが、書籍などでは否定派が圧倒的だ。新聞やテレビはニュースもすぐに消えて行くが、本だと後まで残るからいい加減なことを書けば信用を失う。
本多勝一氏の本など今では誰も読まなくなってきた。今まで書いてきた事が出鱈目だからだ。アメリカでもアイリス・チャンが南京大虐殺の本を出しましたが間違いだらけなので、日本では出版も出来ないでいる。テレビや新聞ならばたとえ嘘だろうと、言ったものの勝ちで、後で訂正されることなどほとんどない。彼らは確信犯なのだ。
渡部昇一氏や黄文雄氏は右派の言論人ですが、以前からの南京大虐殺否定派ですが、本や雑誌などではますます勢いづいているのに対して、南京大虐殺肯定派の左翼言論人は証拠や証言などの材料が無いから元気がなくなってきている。中国に出来た南京大虐殺の記念館も、中国がいかに出鱈目なプロパガンダをしたかの証拠として残すべきだ。
日本の旧社会党の土井党首や田辺氏のように中国や北朝鮮の手先になっていると、彼らの巻き添えになって政治的立場がなくなるだけだ。朝日新聞や日経新聞も中国の言いなりになっていると信用をなくすだけだろう。大前研一氏なども以前は中国ブームを煽っていましたが、さすがに最近は中国はやばいと気がついたようだ。私は最初から中国投資は彼らにぼられるだけと警告してきた。
中国のような国家は法治国家ではなく人治国家だから、最高指導者が変われば全てが変わってしまう。実質的に共産党の一党独裁国家だから改革開放政策と言ったところで共産主義の看板を下ろすわけにはいかないから、どこかでこの矛盾が爆発するはずだ。北朝鮮の崩壊が近いと言われていますが、むしろ中国の崩壊のほうが早いかもしれない。中国の胡錦濤・党総書記（国家主席、中央軍事委員会副主席）は中国のゴルバチョフになるのかもしれない。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。