現在地 HOME > 掲示板
> 政治・選挙5 > 600.html
★阿修羅♪
|
現在地 HOME > 掲示板
> 政治・選挙5 > 600.html
★阿修羅♪
|
|
| Tweet |
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C0820.HTML
2004.9.18
Ｑ君への手紙（ＰＡＲＴ３［51］）
災害対策をなおざりにする政府は悪い政府である
「文明が進めば進むほど天然の暴威による災害がその激烈の度を増す」（寺田寅彦）
災害対策は政府の基本的責務である
Ｑ君。今年の台風と集中豪雨による被害は深刻なほど大事になりました。復旧と防災のための工事は急務です。これは政府の責任です。ところが、政府の動きはきわめて鈍く、重い腰をなかなか上げようとしません。いったい、どうしたことでしょう。
これほどの大災害が起きているのに、政界・官界には本気で災害対策に取り組む姿勢がまったく見られません。担当機関と担当者任せです。財務省と総務省は地方自治体への補助金・交付金の削減のみに熱心で、災害対策のための公共事業に対して消極的です。政府与党だけでなく、野党も一生懸命にやっているようには見えません。これでいいのでしょうか。
財務省の巨大権力化
Ｑ君。最近、「財務省の役人が威張るようになった」との声を霞が関（官界のこと）でよく耳にするようになりました。他省庁のＯＢの一人は「戦前、軍部と一体化したあの大蔵官僚の姿とダブル」と言っています。それほど財務省は強くなり、大きな権力をもつようになりました。
財務省は、今、強すぎるほどの巨大権力をもっています。他の官庁は財務省を怖れています。「財務省に対して率直に物申したら報復を受ける」との溜め息が耳に入ってきます。「財務省に対して対等の口をきき、批判した他省庁とその役人を、財務省は許さないほど強くなっている」との声も聞きました。ある官庁のＯＢは、「財務省幹部を怒らせたら何をされるかわからない。だから、財務省が嫌がる補正予算を組めなどとは、たとえ災害対策のためにでも、公然と主張することはできにくくなっている」と言っていました。
Ｑ君。小泉首相と財務省の団結は固く一体化しています。小泉首相と財務省は緊縮財政で手を組んでいるのです。緊縮財政による日本経済の縮小をめざしているのです。私は、これは日本経済の破壊だと思っています。
この緊縮財政政策がデフレ不況を慢性化させています。日本国民の巨大な貯蓄は日本国内ではほとんど活用されていません。日本の巨大な資金は、円高・ドル安阻止の名目でドル買いに使われ、さらに米国債購入という形で米国のために使われているのです。ブッシュ政権・小泉内閣・財務省の固い連携のもとで日本の緊縮財政が堅持されています。
この結果、地方は切り捨てられ、災害対策はなおざりにされているのです。
無気力な政界
政界は大変おとなしく静まりかえっています。みな、米国政府と小泉首相と財務省に睨まれたくないのです。「ただちに災害対策のため補正予算を組み、臨時国会を召集せよ」と正論を主張すれば、睨まれてしまうと怖れているのです。とくに内閣改造に際して閣僚に任命してほしいと願っている議員は、自己の判断力を停止して小泉首相による指名を待っています。大臣待望者は約80名と言われています。副大臣・政務官待望者はその約二倍に上ると言われています。これらの議員は小泉首相を批判しません。それどころか羊のごとく従順です。小泉首相が嫌う補正予算編成を口にしないのです。政治は国民のために行われるべきものですが、そうなっていません。自分の利益のみを考えるような人間は政治家になってはいけないと思います。正論を堂々と述べる勇気のない者も政治家になってはいけません。
「借金大国論」の欺瞞
Ｑ君。これほど大きな災害が起きても、財政が苦しいからという理由だけで、政府が知らぬ顔をしていていいのでしょうか。「借金700億円。日本は破産する。たいへんだ、たいへんだ」とマスコミも大騒ぎしています。「災害対策に取り組め」と言えば、「カネがない。無い袖は振れない。これ以上借金したら国はつぶれる」とマスコミはまた大騒ぎします。私は、今の小泉首相と財務省の「貧乏神路線」を批判し続けてきましたが、マスコミには一向に反省する動きは見られません。
この世の中にマスコミほど強いものはありません。国民はマスコミが一斉に騒げば、その方向に動いていきます。嘘も真実になります。このマスコミの経済報道を裏で操っているのが財務省です。大新聞の経済部は財務省とほとんど一体です。財務省という大権力とマスコミ大権力が癒着してしまっているのです。
本来、大新聞は国民サイドに立って財務省という大権力の監視役を務めなければなりません。大新聞は国民の側に立たなければいけないのです。しかし、現実は財務省の世論操作の道具と化してしまっているのです。
Ｑ君。財務省応援団の学者とマスコミは二言目には「これ以上借金を増やしたら日本は破産する」と言っていますが、輸出産業保護のために2003年度中に32兆5000億円ものドルを買っているのです。日銀にはそれだけの金があるのです。しかも財務省は日銀から借金して米財務省券（米国債）を買っているのです。米国のためには日本の金を湯水のごとく使っているのです。
最近、わが国の金融論の第一人者である菊池英博文京大学教授に聞いたことですが、700億円の借金の中には、財務省が米国債を買うために日銀から借金した約50兆円が含まれているというのです。
米国債を買って米国政府を助ける金は、日本にはあるのです。米国は政治的にも軍事的にも経済的にも唯一の超大国です。この超大国・米国のために使う金があっても、災害にあって苦しんでいる貧しく困窮しているわが国民のために使う金はないという論理を、私はどうしても承服できないのです。
経済縮小では問題は解決しない
Ｑ君。それに、小泉内閣と財務省のやっていることは、日本経済の縮小です。財政支出を減らし、経済全体を縮小させています。しかし、経済の縮小によって、税収は減少し、財政はさらに悪化しています。小泉政権が発足してから３年半が経ちますが、この３年間に税収は8.9兆円減りました。１年に約３兆円減っています。これが財政危機の最大の原因なのです。小泉内閣と財務省は、この税収の急激な減少についてほとんど何も語ろうとしません。マスコミもこの問題に触れません。都合の悪いことには口をつぐんでいるのです。
これほどの欺瞞はありません。もはや、縮小による財政の立て直しという小泉内閣と財務省の財政再建路線は破綻したのです。巨額の税収の減少について、小泉内閣と財務省の政治責任は追及されるべきです。マスコミは国民の側に立って、政府と財務省の過ちを追及すべきです。マスコミは政治権力の手先になってはいけません。国民の支持があってこそのマスコミです。国民の側に立ってほしいと願うばかりです。
災害対策は「予防」が基本、起きてからでは遅い
Ｑ君。何度も繰り返しますが、災害対策は政府の最も基本的な責務です。災害対策の基本は「予防」です。災害は起きてからでは遅いのです。「予防」こそが災害対策の基本です。
しかし、おかしなことに、政府とマスコミ内に「予防」のための公共事業に反対が強いのです。しかも、全国知事会のなかにも、「予防」のための公共事業に反対論があるのです。９年前に大震災を体験した兵庫県知事までが「『予防』を特別扱いすることは反対」と８月の全国知事会で発言しています。いったいどうしてしまったのでしょうか。予防が大事なことは阪神・淡路大震災の最大の教訓です。
補助金は必要不可欠な国の責任
Ｑ君。補助金といえば、マスコミはすぐ「廃止しろ」と言います。本当にそれでいいのでしょうか。地方税や交付税の額は人口配分で決められます。補助金は地域的、時間的に変動します。それぞれ性格と役割と必要性があって存在してきたのです。
災害は地域的、時間的にどこにでも起こる可能性があります。そのための備えをするためには災害対策のための補助金が必要なのです。住民税と交付金では災害対策は十分にできないのです。それなのに、旧自治省の総務省は、補助金を削減して、交付税の第２補助金化をねらっています。こんなことをしていては、地方自治はつぶされ、総務省（旧自治省）による地方支配が完成してしまいます。旧自治省官僚のなかには、県民の立場に立って「予防」のための事業の必要性を強調している知事もいます。徳島県知事は立派です。県民の立場に立っています。ところが兵庫県知事は古巣の旧自治省に忠実な態度をとっています。一日も早く兵庫県民のための知事になってください。残念なことですが、他にもいつまでも旧自治省の意識から脱皮できない知事もいます。
Ｑ君。今日はここまでにします。政治家、行政者、マスコミは災害地の住民と同じ気持ちになって、災害対策を考えてほしいと思います。政治家と行政官の皆さん、政治と行政には住民に対する愛の心が必要であることを忘れないでください。Ｑ君、ではまた。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。