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「５８８」 副島隆彦の最新経済本、『老人税』（Old Folk's Tax）は、現在発売中です。この本では、日本の財務官僚が秘かに導入しつつあるという恐るべき思想を明らかにしている。 ２００４．９．１５
副島隆彦事務所のアルルの男・ヒロシです。今日は、平成16（２００４）年9月15日です。
9月20日の講演会のお申し込みはまだまだ受け付けております。
今回は副島隆彦が紋付袴（はかま）で登場する予定です。まったく良くやるよなあ、と思いますが、「お客様を楽しませるのが私の仕事なのだ。私はそのためならなんでもやるぞ！」といっておりました。現在、司馬遼太郎の著作から、疑問のある記述を洗いざらい検出して、当日に向けての準備に取り掛かっているところです。大変、ユニークでこれまでにない講演会になると思いますので、ぜひおいで下さい。
※講演会聴講費を16日以降に振り込まれる場合について。今回の講演会は20日が期日です。16日以降は開催まで時間が非常に切迫しておりますので、この日以降に振り込む場合には、銀行や郵便局が発行する何らかの振込証明（郵便振替の場合には半券）を当日お持ち下さい。あるいは、メールにて、「今日振り込んだ」とご一報いただけると助かります。
http://soejima.to/cgi-bin/kouen/kouen.html
すでに、新刊経済本『老人税』（副島隆彦 著、祥伝社 刊）が、全国の書店に並んでおります。本日はこの本のさわりの内容を皆さんにご紹介します。
この本は例によって「4冊セット頒布コーナー」にて取り扱いを行っております。
http://soejima.to/cgi-bin/hi-mail/4books.html
個人的な観点でいえば、この本のキモ（重要なところ）は、第1章 「 新たなる『徴税』の思想 」です。これによると、日本では竹下内閣以来、売上税（ヴァリュー・アデド・タクス）を導入するという計画を秘かに進めている。
この売上税というのは、今までの単なる消費税（コンサンプション・タクス）とは性質を異（こと）にする税であり、すべての取引に課税しようという税金思想の産物である、という。その徴税思想の背景には、財務省という、何でもかんでも税金を掛けないと気が済まないお役所の思想がある。これまでの消費税の発想では1600円の商品（税込1680円）の本にかかる消費税80円は、お客からお店が預かって、そのあと、お店側がその80円を税務署に収めるという仕組みになっていたはずだった。ところが、実態はそうなっていないようなのである。あるお店が、お客から80円をもらったにもかかわらず、その全部はどうも税務署に支払っていないらしいのである。
たとえば、最近は、書籍の場合一冊つき80円の消費税がかかるという場合1割の8円という金額が、「消費税」として著者側に請求されてくるようになったらしい。最終的には、経費だの何だのをいろいろ認めてくれて、最終的にはその1割弱の金額を納めてください、ということになるらしい。3000万円（数年後には1000万円）以上の収入（数年後には業務粗利益）を得ている業者はそういう風に税金を掛けられるようになるらしい。
著者に消費税を払え、ということは、著者が出版社に対して売った学問・思想・知識の代金（印税）として受け取った、消費税込みのお金の中から、消費税を支払わなければならないというリクツらしいのである。ということは、「書店、販売店、版元（印刷・製本）、著者」に対して、2割、4割という具合に税金が割り振られているのではないかという説まである。
このように、著者にまで、「消費税を払いなさい」というリクツの背景には、著者の所得は「雑所得」（ざっしょとく）だったはずなのに、それが「事業者所得」として扱われてしまうようになったことがあるらしいのである。つまり、売主・著者、買主・出版社という形で、著者が出版社から消費税込みの印税を受け取っているから、消費税を払えということになる・・・・らしい。
つまり、これは、これまで個人事業主であるということで税金上の恩典を受けていた、左翼系のゼネコンの組合（○○土建とか言う団体）などは、個人事業主であると申告することで、新たに徴税の網を掛けられる可能性があるのではないか。
以上のことは、私も書いていて、はっきり言って、何が何だかリクツが分からなくなった。らしい、らしいと書いているのは、実際のところが税務署の職員にも分かっていないからなのである。公務員の給料もそうだが、いろんな手当がつきまくっているために、計算そのものが一般人には理解しにくい制度になっている。
だが、著者に対して、原稿料からの消費税を支払いなさいという命令が来るようになったということを考えると、何か、日本国の中で大きな徴税思想上の転換があったらしいことは確かである。
こういうことはほとんど新聞テレビで報じられないが、日々の暮らしを必死に行っている中小企業の経営者たちには何かピーンと来るものがあるのではなかろうか。とにかく何でもかんでも事業者にして、税金の網をガバっと掛けていくのだろう。そうしないと国の運営が立ちゆかないのだ、という考え方は、当然国家の財務官僚はするだろう。そういう風になりふり構わないことをしないと立ちゆかなくなっているという現状は日本でもそうだし、どうもアメリカでもそうらしい。連邦ベースの売上税を共和党政権は導入する可能性がある、と先日の新聞に書いてあった。そのくらいはなんとなく分かる。そういう意味では仕方ないのだろうかとも思う。
ともかく、今回の著書の『老人税』（祥伝社・刊）は、そういう「税金思想の大転換」について論じている。該当部分の一部について引用します。
（引用開始）
●国は「売上税」を20年前から研究しつづけている
このようにして、税金を払わないですます思想が国民の間にはびこる。そのくせ、福祉だけは要求する。福祉を要求し実現するのは美しくて立派な行動であるとされるのに、その別の面である税金を払う思想のほうは、人々があまり語り合おうとしない。
所得税を払おうとする人がどんどん減ってしまえば、国は新手の徴税思想を導入し実行しようとする。それが売上税の思想である。今後は売上税（セールス・タックス sales tax）という考え方が、私たちの国民生活のあらゆる場面での取引や活動に、じわじわと姿を現わすであろう。
売上税のことを分かりやすく言えば、「すべての取引の各段階ごとにすべて税金を薄く広くかけていく」という考え方である。
従来のような①企業利益や給与所得に対する所得税、②土地や家などの不動産の所有（保有）に対する不動産課税、③消費に対する消費段階での課税である消費税、および⑥銀行や郵便局の預貯金に対する利子課税や、証券売買へのキャピタル・ゲイン課税（金融利得課税）などの税に対して、いわば縦糸に対する横糸のような関係で、これからは⑤売上税が浸み込んでくるであろう。
所得税でさえ売上税の一種であると考えることができる。なぜなら、売上税の思想はあらゆる「取引」に対して課税しようとするものである。企業に従業員として勤めているサラリーマンたちは、企業に対して自分の労働力や知能を「売っている」と考えれば、企業からもらう給与（賃金）もまた売上げの一種だと考えることができるからである。
同様に、最終商品になる途中で納品する企業が行なうすべての営利活動は、取引先との「売上げ」そのものであるから、やはり売上税の対象となる。
売上税議論が日本で始めて起こったのは、今をさかのぼること20年前の１９８５年である。現在日本では消費税（コンシューマーズ・タックス）と呼ばれているものが、当時はヨーロッパで始まったＶＡＴ（付加価値税）の制度が日本に導入されるときの議論として起こり、ここで「売上税」という言葉が初めて使われた。
自民党と財務省・国税庁は、以後20年間連綿と、この売上税についての研究会を続けている。
税制改革 参議院田中派の会で挙党体制の必要性を強調／竹下幹事長
自民党田中派の参院議員の集まりである「五日会」（長田裕二会長）の総会が、二月十三日夜、二階堂進同派会長（前副総裁）、江崎真澄同副会長、竹下登幹事長を招いて東京・永田町の料理屋で開かれた。あいさつに立った竹下幹事長は、売上税導入に対する野党の抵抗によって国会が空転している事態について、「党を挙げて事態を克服したい」と述べ、税制改革法案成立に向けた挙党体制の必要性を強調した。
（「読売新聞」１９８７年２月14日 傍点筆者）
所得税だけでなく消費税も売上税の一種だと考えることができる。のは、この新聞記事のとおり、一昔前の１９８７年に、竹下登元首相（当時は自民党幹事長）が「売上税の導入」という言葉をペロリとしゃべってすぐに撤回した。 竹下登が、自分の親分であった田中角栄を１９８５年２月に突き殺した（創世会の立ち上げ）あとは、日本国のドン（実際上の日本国王）であった。竹下登がそのあと１９８８年に消費税を成立してくれたので、当時の大蔵官僚たちは竹下登にひざまずいて、臣下として仕えたのである。
この貢ぎ取り（徴税請負人）のトップたちが、自分たちの“世俗の国王”である竹下登にご進講して、「総理。このままではもう日本の国の財政は立ちゆきません。新税を導入しないとこの先の国の台所が賄えません。つきましてはヨーロッパ諸国が付加価値税という新しい税金思想を開発して導入を始めました。日本も遅れないようにこれを研究して導入しなければいけません」と具申したのである。
竹下登首相所信表明演説 第１１３回臨時国会
「……税制のあり方を考えるとき、これらのゆがみを直し、国民が納得できる公平で簡素な新しい税制を実現することが現下の急務と存じております。政府としては、このような観点から、税制調査会における精力的な御審議の結果などを踏まえ、今国会に税制改革関連六法案を提出したところであります。
……消費税の新設につきましては、さきの国会で私自身申し上げましたように、これまで国民の間から、種々の懸念が表明されてきておることも事実であります。今回提案をいたします消費税は、昨年提案した売上税関連法案が廃案に至った事実を、厳粛に、しかも謙虚に受けとめ、その反省の上に立って、取引慣行や税を納める方々の事務負担に極力配慮した仕組みといたしておるわけでございます。その際、特に中小企業の方々の実情を十分考慮いたしてまいりました」
（１９８８年７月29日、竹下登首相演説。衆参両院）
このように、その前年に売上税の導入を思わず口にした竹下登元首相（当時）は、翌年の１９８８年１月に消費税の導入を決意する。そして本当にその年の12月には消費税３％の法案が可決された。大きな新税思想を、国民の反対を押し切ってでも制度化した竹下登に対して大蔵官僚たちは恭しく臣下としてかしずいた。単なる増税ではなくて、消費税というまったく新しい税金思想を日本国に植え付けたその実力と気迫に対して、官僚たちは跪いたのである。
国民の多数がどんなにいやがっても、国家経営の責任者たちは嫌われることを覚悟でやる。竹下登は同時に起きたリクルート・スキャンダルという、これも裏のある怪しい政界スキャンダルによる攻撃を受けて退陣していった。そのあといくつもの政権政権が誕生するが、その後もずっと実質的な日本国王の座には、竹下登があった。中曽根康弘はアメリカの手先代表であって、彼には実質的な国内統治力はない。
竹下は２０００年６月、衆議院議員選挙のさなかに死去した。そしてその後もなお、竹下の子分たちである小渕恵三・森喜朗・小泉純一郎が跡を継いでいる。
だから私は、日本を統治しているのは今なお竹下残影王朝である、と書いてきた。１９８５年９月のプラザ合意で、１ドルが２４０円から１２０円という２倍になった。その半年前の１９８５年２月に、アメリカの支援の下、竹下登は田中角栄を金丸信とともに２人で刺し殺して、田中軍団という派閥を奪い取った。田中角栄はこの直後に脳梗塞で倒れた。だからそれまでの角栄王朝を打ち倒して竹下王朝は成立したのである。
日本の政治をいちばん大きく簡潔に説明するならば、そういうことである。日本の大新聞各社の政治部長たちよりも、私のほうが大きく真実を見ているはずだ。
『老人税』（34ページ－41ページ）
（引用終わり）
これを読んで何かピーンときた読者の皆さん、税理士の皆さんが居られたら、このサイト内の掲示板やメールで情報をお寄せ下さい。
この本のタイトルは「老人税」だが、この「売上税」の問題は、老人（高齢者）だけではなく、むしろそれ以外の国民全員にもかかわる非常に重大な問題である。
掲示板
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副島隆彦事務所 アルルの男・ヒロシ 拝
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ま え が き
私はこの本を『老人税』 Old Folks' Tax と銘打った。日本の老人資産家たちの財産を、国（政府）が奪い取りに来ているから、用心しなさい、という本である。
老人資産家の皆さん。国は確実に皆さんの財産を狙っている。今の日本で国が巻き上げることのできるほどの金融資産（資金）を持っているのは老人資産家たちだけだ。つまり個人のお金持ちだけである。
個人でお金持ちである人はたいてい老人だ。だから資産家とは金持ち老人たちのことである。今や周知の事実だが、日本の個人資産の70％は60歳以上の老人が所有している。「老人、老人」と何度も書いて申し訳ない。しかし、どんな人も年を取れば老人だ。51歳になった私も、そろそろ老眼が始まり、歯が欠けはじめて、腰が痛いです。
全国３００万人の金持ち老人（資産家）と、その息子・娘さんたちに向けてこの本は書かれている。国は確実に皆さんを痛めつけてくるでしょう。警戒しましょう。
それでは、どのようにして皆さんは自分の資産を守ったらいいか。それを、私はこの本まるまる１冊で書く。
日本の官僚は４大グループに分かれて、激しく「省益争い」をしながら、国民の財産を狙っている。４つの官僚グループとは、①財務省＝国税庁＝税務署のグループと、②総務省に統合された、旧自治省（地方税、固定資産税を握っている）と郵政省（郵便貯金と簡保および通信全般）のグループ。これに厚生労働省＝社会保険庁（年金制度と健康保険を握っている）も含まれる。それと、③法務省＝検察庁＝警察庁＝裁判所のグループと、④経済産業省（旧通産省）のグループの４つである。
他の弱小官庁は、さらにこれらの子分であるから無視してよい。現在、国会や新聞・テレビで議論されている難しそうな年金や税制改革の話は、実はすべて上記４つの官僚グループの勢力間争いの賜物である。
自民党政府（小泉政権）と官僚たちはアメリカが怖いのである。あれやこれやで、この15年間に４００兆円もの日本の国富を奪い取られている。そのほとんどは米国債を買った残高になっている。日本の指導者たちはアメリカとだけはケンカできない。ケンカする根性もない。
日本はアメリカの属国として、「日本の繁栄と安全さえ守れれば」ということで、自衛隊のイラク派遣もやっている。国民の７割以上の合意があるのだそうだ。日本国民も日本がアメリカの属国であるということを認めている。だから、日本の安全保障のために巨額の金をアメリカに差し出した。そして日本は貧乏になっていった。他方、狡猾きわまりないニューヨークの金融ユダヤ人たちによる日本の大銀行乗っ取り策動も続いている。
東京三菱銀行によるＵＦＪ銀行の吸収合併（８月12日、基本合意書締結）の裏に、アメリカの恐ろしい金融財界人たちの動きがあることは明らかである。日本のメディア（新聞、テレビ）は怖がって、実名を含む真実を報道しない。
景気回復など無いのである。このままズルズルと現状が続くだけだ。この秋に株価が少しぐらい上がるのが関の山だ。欧州系ヘッジファンドが、「アメリカ株（ドル）売り・石油買い」投機を続けている。そして来年、２００５年の春、第２期目を続けることになるジョージ・ブッシュ政権下のアメリカ経済が崩れはじめる。そのとき、私たちがどうするかである。
日本の膨大な財政赤字（やがて１０００兆円になる）を、半分ぐらいは回収、穴埋めしようとして、国は老人資産家たちの虎の子を狙っている。用心しましょう。
副島隆彦
老人税 │ 目 次
まえがき
１ 章 新たなる「徴税」の思想
累積財政赤字１０００兆円に呻く政府の“密計”を暴く
●国は、資産家のお金を取り上げる
●税務署と相続人との「折り合い」
●税額は、実は「さじ加減」で決まっている
●「10分の１」という隠されたルール
●すでに実施されている「外形標準課税」
●頭割り課税＝人頭税の思想が復活する
●なぜサラリーマンだけが「代理徴収」されるのか
●国は「売上税」を20年前から研究しつづけている
●消費税には「納税のクセをつけさせる」意図がもともとあった
●「付加価値税」の「付加価値」とは何か
●なぜ日本の固定資産税は欧米よりも安いのか
●本当の「国民負担率」を明らかにせよ
●「お金持ちから、もっとたくさんの税金を取る」方針が決まった
２ 章 国の「獲物」は老人である
「年金」にさえも触手を伸ばす「政府税調」の企て
●ここが課税強化の「大本営」だ
●日銀に乗り込んだ、財務省のドン
●アメリカの「日本金融管理」の陰に行なわれたこと
●お年寄りの年金に税金がかかってくる
●定年退職後に待ち受ける悲惨な将来
●「夫婦２人で月に６万円」というアメリカの年金額
●日本もアメリカも、天下りの構図は同じである
●会社からどんどん正社員がいなくなる
●「消費税」アップではなく、狙いは「売上税」の導入
●商品の「総額表示」に隠された国の意図
●税金は、かけようと思えば何にでもかけられる
●所得税中心の税体系は崩壊している
●「外形標準課税」の問題点とは
●おかしな「二重課税」がまかり通っている
３ 章 あぶり出される国民資産
ついに日本にも「納税者背番号制度」が導入される
●「タンス預金」の本当の正体
●あぶり出される、貯め込んだ財産
●新札切り替えと預金封鎖はどのように行なわれるのか
●財産に課税される「25％」の意味
●郵貯「名寄せ」での「国債買い」は強制預金だ
●納税者番号制度とセットになった金融所得課税
●なぜ国は「損をした分」の税金を戻さないのか
●国が狙う「相続税を広く薄く負担する仕組み」の本音
●相続税も、やはり真実は「10分の１」課税だ
４ 章 この国の「金融」はどこに行くのか
「メガバンク統合」と世界規模の“脱税”を結ぶ糸
●２００５年４月のペイオフ解禁をどう捉えるべきか
●デイヴィッド・ロックフェラーが小泉首相を表敬訪問した日
●東京三菱とＵＦＪの統合の背景に窺えること
●ドル買い介入の「不胎化」、「非不胎化」 とは何か
●「円」は外資系の金融機関に渡っている
●アメリカの経常赤字を必死でファイナンスする日本
●国家的な「粉飾会計」が行なわれている
●新生銀行の上場益を「無税」で持ち逃げした２人の男
●４００億円の税金を納めなければならなかったはずなのに
●彼らはオランダの節税会社に資金を移していた
●特権階級だけに許された「合法的脱税」
●世界規模の「損益通算」だ
●遅きに失した「租税条約の改正」
●怒れ！ 日本国の老人たち
●タックス・ヘイブンの実情はどうなっているのか
●納税に対する不平等は厳然と存在する
５ 章 ２００５年春、世界経済の変動が始まる
日米の国債暴落、そしてドルの大暴落
●なぜＦＲＢはＦＦレートを引き上げたのか
●買ってはいけない！ 個人向け国債
●長期金利上昇が意味するもの
●日本の「狂乱地価時代」とそっくりな現在のアメリカ
●米大統領は２期目に入るとスキャンダルが起きる
●誰も書けない、ロックフェラー家内部の跡目争い
●クリントン前大統領の出生の秘密
●世界経済の激変は、２００５年の春から始まる
●新ドル切り替えでアメリカの預金封鎖が起きる
●１ドル＝40円という超々円高、ドルの大暴落
●日本国内には、わずか７００兆円しか資金がない
あとがき
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2004/09/15(Wed) No.01
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[管理者：SNSI・副島隆彦事務所 著作：じゃわ]
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。