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「週刊新潮」２００４年９月２３日号の４４頁から貼り付けます。
（貼り付け開始）
［特集］「税金、訴訟、脅迫嫌疑」米誌フォーブスが特集した「池田大作の世界」
世界の大富豪ランキングで有名なアメリカの経済誌「フオーブス」。突然、ここに創価学会の批判記事が掲載された。「先生の世界」と題された記事は、冒頭から「池田大作の奇妙な帝国」と、学会を痛烈に皮肉っている。以下にご紹介するのは、アメリカ人記者が半年以上かけて綿密に取材した創価学会の内幕――。
発行部数１００万部といわれるアメリカ屈指の経済誌「フォーブス」が創価学会の特集記事を掲載したのは９月６日号である。
５ページに及ぶ記事のタイトルは英語で「Sensei's World」。そのまま日本語に訳せば「先生の世界」……。むろん、この「先生」という単語が池田大作・創価学会インタナショナル(以下ＳＧＩ)会長を指しているのは明白だから、これだけでも皮肉たっぷりとわかるが、冒頭の見開きの右側ページには丁寧に池田会長をデフォルメした、ギョッとするようなイラストまで掲載されている。
大きな黒い鉄の鍵を手にした池田会長が、顔に鍵穴のあるのっぺらぼうの信者たちを従え、座禅したまま空中に浮遊しているイラストは「創価学会のキーマン」を象徴する隠楡にしてはかなり辛口な印象だ。しかし、実は、記事の中身の方もこのイラストに負けず劣らず、辛口の内容だったのである。
この特集記事はまず、カリフォルニア州の郊外にある「アメリカ創価大学」の壮大な無駄を指摘するところから始まっている。
＜創立３年目の創価大学は、オレンジ郡郊外の１０３エーカー(約４１万平方メートル＝編集部注)のキャンパスにこれまでに約３億ドルを費やしてきたが、工事は現在も行なわれている。この秋に、創価大学のキャンパスにある豪奢なロマネスク様式の校舎を行き交うのは、わずかに４００人の学生だ＞
フォーブスは、この大学の背後に控えているのが日本の仏教の一派である創価学会だと解説を加え、
＜この会は４４年間にわたって、熱心な宗教家の一面を見せながらも、執拗に自己権力の拡大に努めた池田大作に率いられてきた＞
と、一足飛びに問題の本質へと斬り込んでいくのである。そしてここからは学会にとって耳の痛い話のオンパレードだ。
＜創価学会も財務状況が明らかでない宗教組織のケースだ。池田(７６)は、創価学会の世界的な組織となっている創価学会インタナショナルの会長で、学会には１２００万人の信者がいると言っており、１０年前に日本の国会議員が１０００億ドルの資産価値があるとした帝国を束ねている＞
＜仏教の日蓮宗派から喧嘩別れした創価学会には、暴力や恐喝、脅迫の嫌疑が渦巻いている。日本の創価学会の会員が、違法な盗聴行為や、非公開のデータベースに侵入したとして告発されるという事態も起きている＞
続けて、創価学会の計り知れない海外の資産形成に触れて、
＜学会の広範囲にわたる国際資産には、フランスやイギリスの私有地が含まれている。創価学会は、カリフォルニアの金ぴかのサンタモニカにあるウイルシャー大通りの海岸寄りに、向かい合って高層のオフィスビルと講堂を所有している。近郊の丘の近くには、キング・ジレット農場を持っているが、これは、『風と共に去りぬ』という映画の「タラの農場」のロケ現場となった。ニューヨークのユニオン・スクエア近くにある６００万ドル近い物も含めて、数多くの礼拝所が世界各地に存在する＞
と、まあ、フォーブスの記事は、最近、日本のマスコミでもなかなかお目にかかれないほど、辛辣に創価学会の問題点を抉り出しているのだ。
「私は日本の国主だ」
しかも、歯切れのよいことに、池田会長が創価学会における独裁者であることも看破しているのである。
すなわち、
＜池田の目的は何なのか？ 創価学会の統率権を獲得した５年後、池田は、日本のライターに、
「私は日本の国主であり、大統領であり、精神界の王者であり、思想文化一切の指導者・最高権力者である」
と述べている。(中略)信者たちは、池田をマーティン・ルーサー・キング・ジュニアや、マハトマ・ガンジーと同等の存在とみなして、池田の講演旅行の準備をしている＞
創価学会の狂信的と見える一面に関しても、元信者の言葉を借りて、
＜「あなたは先生の心を自らの心としなければならない。あなたは、自分自身の夢ではなく、(池田の)夢を実現しなければならないということです」と述べるのは(中略)元信者であり側近でもあったリサ・ジョーンズだ。彼女は現在、”創価学会を疑う”ウェブサイトを運営している。「彼の夢は、広宣流布であり、または学会員が言う”世界平和”であり、これは、世界の３分の１の人々が経を唱え、３分の１の人が、池田を祝福し、残りの３分の１の人が無関心という時に実現するだろうとされています」＞
記事は後段で、再びカリフォルニア州にある創価大学の問題に戻り、およそキャンパスとは縁のなさそうな訴訟やトラブルが起きていることを指摘している。
＜教授陣が学会上層部の介入について苦情を表明したことで、創価大学の実態が次第に明らかになっていった。５〜６名のスタッフはすでに大学を離れており、(中略)１人は訴訟を起こしている。また、裁判所に調停を申し立てた議員もいる……＞
そして創価学会を巡る最大の問題が、巨額の資金の流れを税務当局が把握していないことだと指摘して、結びの一文としているのである。
＜創価大学は、このアメリカの学問の砦を老いたセンセイがもうじき訪れる予定があるという噂を否定している。創価学会会長のポストを誰が継承するかも決まってはいない。池田の２人の息子は、創価学会の副会長だが、学会は、世襲制を否定している。その一方で、税制の優遇措置を受けた何十億もの資金が今も学会に転がり込み、そのほぼ全てが、世界各国の税務当局の権限外となっている＞
信者はマリオネット
記事を読んだジャーナリストの段勲氏が感心する。
「第一の感想は、創価学会というのはどこに行っても同じなんだなあということでした。それほど日本の状況と似通っているのです。例えば、アメリカの創価大のキャンパスにすごい防犯カメラの設備があると書かれていますが、これなどは、そこら中に防犯カメラがあってガードマンが厳重に警備している信濃町によく似ています。体質はどこへ行っても変わらないわけですね。日本では公明党が政権与党に入リ、将来を左右するほどの権力を持った創価学会ですが、日本のメディアは無関心です。フォーブスのような有名な雑誌で、創価学会問題が取り上げられるということは大いに結構ですな」
しかし、いくら有力経済誌といえども、記事掲載へと至る道は決して平坦なものではなかったそうだ。
その苦労語を語ってくれたのは、フォーブスのアジア太平洋支局長で、記事を執筆したベンジャミン・フルフォード氏である。
「本格的に取材をはじめたのは今年の春先でしたから、記事の掲載まで半年以上の時間が掛かりました。取材の途中で、ＳＧＩの代理人弁護士から何度か警告を受けました。会社の弁護士と相談したところ、慎重に取材するべきだとアドバイスされましたので、別の記者に取材結果の裏付け作業をやってもらい、さらに、記事に書いた内容を確認してもらうために２人のスタッフの手を借りました。ですから、記事の内容には絶対の自信があるのです」
それでも、フォーブスには、目下、ＳＧＩから記事の撤回、訂正を求める激しい抗議文が届いており、この翌号のフォーブスには創価学会の秋谷栄之助会長の反論も掲載された。
ジャーナリストの乙骨正生氏はこう見る。
「創価学会には、一切の批判を拒否する排他的で独善的な体質があるのです。これがファシズムにもつながっていくのですが……」
フルフォード氏が話を続ける。
「私は、最初、創価学会という組織についてよくわかりませんでした。悪い評判を聞いたときも、もしかすると反学会の人たちから苛められているだけなのではないかと思ったこともあったのです。しかし間違っていました、取材を始めて、反学会の立場をとる１０人以上の日本人に会いましたが、その全員が学会からの嫌がらせや苛めを受けていたのです。全員ですよ。本当に驚いてしまいました」
取材が深まるにつれ、学会の組織への疑問は強くなる一方だったそうだ。
「この記事で訴えたかったのは、何をやっているか、よくわからないこの組織が巨額の金と巨大な権力を動かしているという事実です。それから、世界平和や民主主義を謳いながら、その一方で、創価学会という組織の中は、民主主義など全くない。トップダウンで、全員が池田会長のマリオネットのような発言ばかりしていますよね」(同)
創価学会は、先入観のない経験豊宮な外人ジャーナリストの目にも、「
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/
（貼り付け終了）
リサ・ジョーンズのサイト
http://www.buddhajones.com/
ＲＣ：創価学会の秋谷会長の反論です。「Members are not required to donate a single penny.(学会員は１セントの寄付を要求されていません)」って、つまり、毎年やっているのに「特別」という名前の「特別財務」は、寄付ではなく義務らしい(笑)。しかし、柏原ヤスという幹部は、
「世界広布には、お金がかかる！いるんです！だから、出せ！！！つーのッ！ 出せッ！出せッ！！・・出せ！！！ねーッ。(試訳： Our activities need much money. So you must pay one. Pay! Pay! and Pay!)」
と講演しています。これって、思いっきり要求(requirement)していませんか？
http://www.toride.org/aud_kashiwabara/kashiwabaradase3.wav
http://www.toride.org/aud_kashiwabara/kashiwabara.htm
The "Empire" Writes Back
In "Sensei's World" (Sept. 6, p. 126) your complaint about the tax exemptions for nonprofits is a thinly veiled pretext to launch a vitriolic attack against a Japan-based Buddhist organization and its U.S. affiliates. The article paints a distorted picture of a "sinister" organization's plot to take over the world. Soka Gakkai's members advocate nothing more sinister than international harmony and peace and bears no resemblance to a "shadowy" and "unaccountable empire." Worse, you imply that Soka Gakkai was somehow responsible for the death of a Japanese city councilwoman in the 1990s. This wild accusation was proven unfounded by Tokyo courts years ago. It is also untrue that Soka Gakkai and its affiliates "tithe. " Members are not required to donate a single penny.
Einosuke Akiya
President, Soka Gakkai
Tokyo, Japan
http://www.forbes.com/business/forbes/2004/0920/028.html
（貼り付け終了）
米誌フォーブスの記事
http://www.forbes.com/business/forbes/2004/0906/126.html
関連記事
http://www.forbes.com/business/forbes/2004/0906/024.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。