米軍ヘリ墜落事故を受け沖縄県宜野湾市で１２日に開かれた抗議集会に３万人が集まるなど、米軍普天間飛行場の早期返還を求める声が高まっている。これに対し政府は普天間飛行場を同県名護市の辺野古岬沖に移設する埋め立て工事のボーリング調査に９日から着手、９９年１２月に閣議決定された移設計画は５年近い歳月を経て動き始めた形だ。だが、辺野古移設の実現可能性を疑問視する見方も強く、順調にいっても完成は１３年後。「返還」の行き詰まりを「移設」の推進にすり替える政府の手法は、９６年の米政府との返還合意以来、変わっていない。

　「ボーリングする場所にブイ（浮標）を置いてきただけ。アリバイ作りですよ」。防衛庁幹部は辺野古沖のボーリング調査を始めた理由を自嘲（じちょう）気味にこう解説する。

　普天間代替施設の環境影響調査（環境アセスメント）には今後３年間はかかる見込みで、さらに建設工事に９年半というのが政府の試算。障害として立ちはだかる（１）ジュゴンの繁殖地やサンゴ礁を埋め立てる環境問題（２）沖縄県が普天間代替施設の米軍使用期限を１５年とするよう求めている問題−−は解決していない。茂木敏充沖縄・北方担当相らは「工期の短縮」に言及しているが、着工のメドすら立たない現状では説得力を欠き、早期返還要求をかわすためのその場しのぎに映る。

　沖縄県の稲嶺恵一知事は「辺野古移設はベストでないがベターな選択」という姿勢を崩していない。しかし、ヘリ事故に抗議する宜野湾市民大会で、登壇した女子高生が「辺野古移設反対です」と訴えかけると大きな拍手が起き、普天間早期返還と辺野古移設見直しの大会決議を採択。相いれない知事は欠席するしかなかった。それでも政府と沖縄県が移設に固執するのは、代替施設の受け入れを前提に００年度から１０年間で計１０００億円を投じる沖縄北部振興策と、代替施設の建設自体の経済効果に対する期待が強いからだ。

　一方で、米国は辺野古移設を待ちきれず、計画の見直し検討を日本側に打診。今月２１日の日米首脳会談の議題に取り上げられる予定で、米国からの外圧が普天間返還問題のこう着状態を打開する可能性も出てきた。【平田崇浩、中村宰和】

毎日新聞　2004年9月14日　19時45分

http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20040915k0000m010052000c.html

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